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払いたくても払えない税金・・・地震の義援金

サクラが終わり、藤の花が満開。

田植えの頃にはアジサイがきれいでしょう。

農協のお店で2本150円のひまわりを買って、台所のテーブルにかざったら、部屋がパッとあかるくなりました。


昨年の3月議会で、日本共産党以外の議員の賛成で国保税が平均一割上がりました。


議会では「税金の滞納が多い。市民の納税意識が低い」と発言する議員も。

しかし、年金や所得が減ったのに税金が上がって、「払いたくても払えない」人が増えたのです。

旧同和地区に貸し出した住宅新築資金の滞納3億円のうち、約7千万円を税金で穴埋め。

市は「お金がない」と言いながら、個人住宅の滞納を、なんと市民の税金で補填(ほてん)したのです。

昨年度は火事が17件も発生し、住む家がなく家族ばらばらになるケースも…。

すぐに住宅を提供できる「政策空家」の制度が必要です。

災害の被災者や、住宅に困っている市民こそ、優先して対応すべきと思います。

行政区から出ている生活道路の改善も「予算がない」となかなかすすみません。

税金の使い道を、同和優先、開発・土木優先から、市民のくらし優先に変えれば、財政を立て直し、たくさんのことが実現できます。

市は、全国から地震被災者に寄せられた「義援金」を被災者に5%しか配分せず、「次の災害のために…」と1千万円を貯金。


お見舞いのお金さえ困っている市民のために使わず、いつ市民のための政治ができるというのでしょう?

能登地震を倒れ、崩れた家屋の様子や、被災者の避難生活をテレビ等で見て「気の毒に。何か役に立ちたい」と、送ったとお見舞金を送るのです。

それが被災者に渡らず、市役所が「次の地震のために」と貯金していたとしたら、「ふざけるな!」と怒るでしょう。

次の地震のために、義援金をおくったのではなく、今困っている人のために、送ったのだから。