「紙の保険証を残すべき」と反対討論
上は全日本年金者組合のチラシから
５分間です。
採決の結果は、反対２，賛成１７（自民系、公明、維新、無所属２）で可決。
議案第６０号福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、反対します。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人または65歳から74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けた人が加入する医療保険です。 2023年度時点で、被保険者数は全国で1940万人に上ります。
国は、この後期高齢者医療の健康保険証を、12月2日に廃止し、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化すると決定しました。
しかし、マイナ保険証の利用状況は、本年２０２４年に入ってから7月の段階でも、１１.13%と、依然として利用率は低い状況にあるそうです。紛失のリスクや個人情報の漏洩などの観点からマイナー検証に不安を感じる人たちがたくさんいるからです。
しかも、全国では、マイナ保険証をめぐってさまざまなトラブルが報道されています。
9月19日、全国保険団体連合会は、2024年5月以降に全国の7割の医療機関でマイナ保険証に関わるトラブルが起きている、との調査結果を公表しました。
トラブルの内容は、漢字が読み取れないが67%、認証エラーが52%、情報が向こうが48%となっています。トラブルになり一旦窓口で患者負担を10割請求したら、患者が受診せず帰った事例もあったといいます。
現行の保険証をそのまま併用して使えるようにすべきと、全国保険団体連合会は訴えています。
12月以降に保険証の有効期限が切れても、資格確認書という保険証の代わりになるものが「当面の間」交付され、マイナ保険証を登録していなくても、しばらくは病院にかかることができます。
しかし、高齢者のなかには、市役所からマイナ保険証のチラシが来るが、読んでもよく理解できない、今の検証で何の普通不便もないのに、なぜ変えなければいけないのか。カードを紛失したらどうすればいいのか？そういう声もあります。
長年にわたり使い慣れてきた健康保険証が使えなくなるということは、高齢者にとって大変な負担です。
マイナ保険証をめぐっては、高齢者施設も対応に苦慮しています。
特別養護老人ホームでのセキュリティに限界があり、カードを預かることができない、利用者の大半は意思確認が困難であり、マイナンバーカードの申請自体難しい。マイナ保険証を多くの入居者が持つようになっても暗証番号の管理が困難。自分で意思決定ができない、例えば認知症の人などこういう人たちのカードの申請や管理に関する公的なサポート体制が確立されていないのです。
医療現場や福祉施設、当事者である高齢者が、とまどい、準備が出来ていない中で、国の方針だけで突き進むマイナ保険証には反対です。
昨日の東京新聞によると、保険証を廃止すると国が決めた公文書が存在せず、だれが決めたのかわからないという衝撃的な報道がありました。
これはもう、政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきです。よって、本条例には反対します。
