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大分県の企業誘致めぐる疑惑

12月27日のしんぶん赤旗の一面。大手ゼネコン、「鹿島」の巨額脱税疑惑をめぐり、あらたな疑惑。大分県の土地開発公社が、工場用地の造成工事を、「鹿島」に随意契約で発注し、工事費もふくれあがっていたことが、党県議の調べで分かった。当初23憶9400万円が、7億7000万円増えて、31億6000万円に。本当なら、県の契約事務規則では、250万円以上は、競争入札が原則であるにもかかわらず。この裏にあったのが、キャノンからの要請。「鹿島」の業者選定をお願する文書がでてきた。キャノンと言えば、御手洗会長は、経団連の会長。有力者にはどこも甘いのか。キャノン誘致に、県の補助金53億円が投入された経過もある。多額の仲介料が渡ったとも言われており、企業と行政の癒着の解明が待たれる。さて、前原市の土地開発公社が18年度に発注したA産業団地の建設では、ゼネコンの清水建設と平成建設の企業体が、随意契約で受注したのを思い出す。ところが、当時、清水建設は、新潟市の下水道工事に絡む独占禁止法違反、水質汚濁法違反、名古屋市の地下鉄工事の独禁法違反、などなどで、さまざま指名停止にあい、市の土地開発公社との契約前にも、有罪で、指名停止になっていた。企業は、信用が第一。そんな会社と、随意契約を結ぶなんて、信じられない。6億円をこえる工事の業者選定にあたって、企業の社会的責任や、全国の指名停止情報をまったく考慮しないのに、驚く。しかも工事費は設計変更のたびに増えて、6億1000万円の工事が、8ヶ月後には6億8000万に。似たようなことが全国で起きており、土地開発公社等、第3セクターの負債はぼう大になって、自治体財政を苦しめている。



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