糸島市議会議員　伊藤千代子　ちよ便りは議会報告です

「すみわけは必要だが、専門職含めて、報酬の見直しは検討する…」昨日の本会議での市の答弁。「正職員が減らされるなか、大きな役割を果たしている嘱託・臨時職員の待遇改善をはかるべき」との私の質問に回答したもの。市役所内で、職員間の格差が広がっている。低賃金で昇給もボーナスも交通費もなく、三年おきに試験を受け続けて雇用の更新をしなければならない嘱託職員。さまざまな部署で、時には正職員に近い責任ある仕事をまかされている。来年４月の職員状況は、　　正職員　　３３３人、　　嘱託職員　１２３人　　臨時職員　１４５人正職員は５５％。実に半数近くが、不安定雇用の職員。行革と言って、市が減らす職員は、福祉・教育の部署ばかり。学童保育所・学校給食の民間委託、老人ホームの移管・・・市役所は、住民サービスはどれもこれも自分でやらずに、開発行政だけすればいいの？大分県姫島村が、人口２５００人で職員２０２人。村営の診療書もある。役場が一番の雇用の場。岩手県葛巻町も、病院まで経営して、「住民に奉仕する職員は宝」と町長。職員・住民が一丸となって、食料もエネルギーも自給する積極的な町づくりにがんばっていた。民間だけでなく市役所内でも、身分を保証された正職員と大量のワーキングプアがいっしょに働いている。派遣や臨時ではなく、だれもがきちんとした労働条件を願っているのに。６年前、北欧の小さな国デンマークに自費で調査に行ったとき、特別養護老人ホーム、老人ホーム併設の立派な高齢者施設を訪ねた。地域の人たちも遊びに来て、レストランやホールはにぎやかだった。「短時間労働でも、労働者はみな正職員で雇うのが国の決まり」わずか一万人弱の町で１００人もの介護・福祉職員がいた。若者や女性に、仕事を求める人に生き生きと働く場があった。福祉の充実で、雇用が拡大できるという事実は衝撃だった。前原市長は、正反対。「リスクがあってもやる」と「雇用拡大、税収増」と称して企業誘致の土木事業に何十億と使っていこうとしている。福祉、教育は切り捨てて・・・その証拠に、来年減らされる予定の一般会計予算１億２０００万円のうち、福祉、教育費でおよそ１億円！