糸島市議会議員　伊藤千代子　ちよ便りは議会報告です

きのうの新聞各紙で、県が前原リサーチパークの事業において、有害物質が検出された問題で、土地を買った不動産会社を福岡地裁に提訴し、２億９６００万円の損害賠償を求めていることが報道された。「面白くなってきましたね」と市民。「本当です。なにしろ、疑惑解明のキーパーソンが、前原市長ですからね」と私。県の産業団地リサーチパークをめぐる用地の取得問題について、私と北畠議員が一般質問したのは、去年の６月議会。その後、ある市民の方が熱心にこのことを問題にし続けた。その甲斐あって、県も提訴せざるをえなかったと思う。九大学術研究都市構想の中で、九大移転にともなう産業団地建設のため、県が評価額約９億円の県有地と等価交換で不動産会社から取得した用地から、有害物質や産業廃棄物がでてきたのだ。この「不可解な土地取引」に深く関与していたのが、県の企画振興部長だったうちの市長。何しろ、０４年にソロンに出かけていってこの話を切り出したのが、当時県の企画振興部長だった市長で、０６年、契約が成立した直後も市長としてソロンコーポレーションを訪問している。そこで会長から「すばらしい」と感謝されていたことが、公文書で明らかになっている。しかも驚いたことに、県に大損害を与えたこの会社に、怒ったり苦言を呈するどころか、会社が前原市で経営するゴルフ場の宣伝を無料で、（なんとこの問題発覚後も）市のホームページでやっていた。どこまで親切なのか。そして何より許せないのは、地表に産業廃棄物があると、ずいぶん前から市が知っていたことだ。（昨年の私の議会質問に、「地下埋設は知らなかったが、地表にあるのは知っていた」と答弁）表面に大量の残土、産廃があると知りながら、それを問題にもせず、用地購入の手伝い（事務）をするとは、市民に「市は共犯者みたいなもの」と言われてもしかたがない。私の元には、「行政がこんな仕事をしているとはあきれた。自分のお金だったら、表面に産廃のあるような土地を高額で買ったりしない」と言う声が、たくさん寄せられた。とにかく、市のかけがえのない自然と市民の命をまもろうという姿勢に欠けた行政の姿を浮き彫りにしている事件だ。※　ブログ内の「Ｓ社の土地取得までの経過」を参考あれ。