2月1６日の臨時議会で、１億８８７９万円の随意契約議案が出された。 防災行政無線の整備事業費。 契約相手方は、日本無線（株）九州支社という東京本社の大企業 戸別受信機を２２００個買う・・・１億３千万 無線室のデジタル化等の整備費・・ ５８００万円「一度に２２００個も受信機を買うのに、なぜ１個５万５千円もするのか？他の自治体では４万円前後だ。高すぎる。三菱や富士通、沖電気など、他の企業も受信機を作っている。見積もりは取ったのか」と聞くと、市は「見積もりはとっていない」。しかも、議会にその受信機の説明をしていないのだ。「自分の家で電化製品を買う時は、きちんと商品を確かめて購入する。市民の税金で、５万５千円の戸別受信機を２２００戸も買うのに、商品の説明もなく、議会に提案し賛成しろといわれても、判断できるわけがない」「自治体によっては、地元の家電協会と相談して、市内の業者から受信機を書くようにしているところもある。市内の電気屋さんと相談したのか」市～「していない・・・」地場産業の振興にならず、大企業位をもうけさすだけの買い物。これでは、税金が地元に還元しない。なぜいつも、こんな安易な契約をするのか？わずか１０万、２０万円を買いたたく市が。買い物で随意契約できるのは、条例では８０万円以下である。採決の結果、反対日本共産党の３人。賛成 他全員。１９人。市は、商品の説明をしなくても、議員は賛成すると甘くみている。疑惑表にまた一つ、項目が増えた。
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