糸島市議会議員　伊藤千代子　ちよ便りは議会報告です

３月４日から、二丈バイパスの波呂北交差点角の農業振興地域だった水田（約３,０００平方メートル）で造成工事が始まった。ここに、コンビニエンスストアが出店する。「農振地域の第一種農地に、なぜコンビニが出店できるのか？　おかしい。調べてほしい」と言う匿名の電話があったのは、２月２日の市会議員選挙前後のこと。　「市は、自分たち農家には、　『農業振興地域に建物は建てられない』と言って、　　農振除外の申請をさせないのに、でたらめだ。　　不公平すぎる」と言う怒りの電話であった。農地が宅地になれば土地の値段は跳ね上がる。多くの農家が、様々な事情で農地を宅地にしたいと思っても、農業振興地域であれば不可能だ。３月議会の一般質問で、市の答弁を含め、わかった経過を書いておく。　　　　　　　　　　　経過　　　　　　　　　２０１３年５月１９日、大手コンビニエンスストアが、農業振興地域内の土地に出店するための住民説明会を開く。市役所に、「休憩所および店舗出店のため」、農振除外の申請書が出され、市が受理する。２０１３年７月２日、農業振興地域整備促進協議会で承認される。（その後開発申請、農地転用が申請され、　　今年２０１４年２月に許可が下り、　　３月から工事が始まった。）※ここで大事なのは、農振除外は、「農業振興地域の整備に関する法律」１３条第２項の５要件すべてを満たす必要があるということです。　　５要件とは、　　　①農用地区域以外に代替えすべき土地がない　　　②農業上、効率的かつ総合的利用に支障がない　　　　③農用地の利用集積に支障を及ぼさない　　　　④用廃水施設に影響を及ぼさない　　　　⑤地改良事業より８年以上経過している…です。コンビニは明らかに①を満たすことができず、絶対に許可できないのに、市は申請書を受理していました。市民から「不公平だ。違法な除外は許せない」「水田を潤す川が、大型ダンプなどの泥やオイルで汚染される…」と、怒りの電話が寄せられています。農地が宅地になると、跳ね上がる土地の価格。いったい、なぜ市は、除外の申請書を受理したのでしょうか？