使われてこそ制度～８日のコロナ臨時議会で

2020年05月09日

前原商店街の一角

８日臨時議会で新型コロナ対策の緊急予算が可決
質疑したのは伊藤千代子、柳明夫、松月よし子の３議員。
特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症による自粛で打撃を受けている国民に国が一人１０万円を給付する事業。
糸島市では5月１８日から申請書の発送をはじめる。支給開始は２６日頃から。
私は、ＤＶ被害者への対応に配慮するとともに、認知症や知的障がい者の方などの情報弱者の市民にたいしても、申請漏れがないよう個別の声かけ等の対応を要望した。

商工業者へは市が一律１０万円支給
商工業者への協力金事業は事業費は３億円。およそ３０００業者にコロナ感染症対策の協力金として１０万円。
市から多額の事業を受けるなどコロナに影響を受けていない業者もあるが、今回は一律で支給。
商工業者の申請期間は５月１１日から７月１５日
申請書の提出先は、商工会。感染防止のため、提出は原則郵送で。
農業者へは、売り上げの減った花き生産者に１０万円給付し、事業費１７８７万円。
売り上げが減ったカキ養殖漁業者、１本釣り漁業者にそれぞれ１０万円で、事業費９００万円。
病院には２０万円、薬局には１０万円。
保育所や福祉関係の事業所への支援金もそれぞれ１０万円。

教材備品購入費　１校あたり６万円
遠隔学習機能強化としての予算は、学校からのメッセージ動画や勉強に役立つ短い動画を作成してホームページで公開する。1校あたり６万円で２２校合わせて１３２万円。
家にインターネットの環境がない子どもは３割。休校が長引くと教育格差が広がる懸念がある。
文部省の調査によると、オンライン授業を実施できる自治体は全国で５％しかない。
教育への支援はあまりに少ない。学校現場も非正規の先生が増えている。安心して丁寧に子どもたちに対応できる教職員の充実こそ必要ではないか。

生活困窮者への支援について
コロナで家計が急変した世帯を救済するとして、就学援助費を小学校・中学校それぞれ７００万円と６００万円増額。
生活困窮者自立支援事業費３３６８万２千円。コロナの影響で仕事を失い、家賃を払うお金がないという不安の声が聞かれる。
住宅家賃支援のこの制度は、昨年度まで「制度はあっても利用者ゼロ」だった。相談者は何十人もあるのに認定のハードルが高くて実際には使われていなかった。
今回コロナで相談者が急増し、利用者を１５０件と見込み、予算を組んである。ぜひ活用してほしい。

主なものを書いたが、これらは全会一致で可決。
今後、非正規雇用者やシングルマザー、高齢者、障がい者世帯への福祉的支援が必要になると提案した。
水道料金の減免、奨学金の返済猶予、市営住宅の家賃減免など様々取り組んでいる自治体もある。
虐待防止を担う職員、生活苦の電話相談に対応する職員も必要だ。
感染を心配しながら働く医療従事者、介護士、保育士、学童保育所指導員などの待遇改善が早急に求められる。非正規雇用も含めて。

しかし臨時議会の後・・・
臨時議会の後、議員全員協議会が開かれ、新庁舎建設の説明があった。事業費およそ６５億円。
市議会のフロアは５階部分になるようだ。
私が「コロナの前と後では社会も経済も全く変わってしまうだろう。市民は税金の支払いに苦しむ。それを含めた財源の根拠を示せるのか」と聞くと、コロナ前の計画をそのまま説明していることがわかった。
今後、老朽化した学校の改修にも２００億円ほどかかる。道路や水道管、施設のメンテナンス費用も大きい。
国はコロナ不況で多額の赤字国債を発行した。東日本大震災の復興もまだ終わっていない。国の補助金を当てにして運動公園、市庁舎、アンダーパスと巨額の事業をどれもこれも推進したら、福祉や教育施策は追いやられてしまうだろう。