議会「コロナ不況から市民生活を守れ」～「困窮者への配慮は十分している」

2020年03月31日

大型事業を見直しコロナ不況から市民を守れ！
いま世界中が思いもよらなかった新型コロナウイルスに襲われている。このままでは病気で死亡する人だけでなく、経済的に困窮する人も多く出るだろう。３月１６日一般質問から。

不要不急の大型事業は見直し福祉・教育の充実をすべきだ

大型事業をしても福祉・教育予算は削減していない

困窮している方への配慮は十分させていただいている

いとう　アンダーパスの整備費用は総額いくらか。
建設都市部長　都市計画道路波多江泊線の国道202号からバイパス間の延長1,230メートルにおける総事業費は約６０億円である。

いとう　新型コロナの影響で、今年度は税金の滞納や自己破産が増えると思う。不要不急の大型公共事業を見直すべきではないか。
総務部長　大型事業をしても福祉・教育予算の削減は行っていない。少子高齢化を見据え、扶助費、教育環境の整備も中期財政計画に見込んでいる。災害の備えは基金残高（貯金）を６０億円以上確保している。
※市債総額（借金）は４６０億円。債務負担行為も合わせると４８６億円。

いとう　議員や公務員は必ず給料がでるが、不景気になったら市民は困窮する。子供を進学させられない、家賃が払えない、御飯が食べられない人たちが必ずいっぱい出ると思う。今までどおりにはいかない。福祉や教育、バスの充実等に力を入れるべきではないか。
副市長　議員のご心配については、たとえば教育では就学援助なりで経済的に弱い方の支援をしている。経済的に困窮している方の配慮というのも十分させていただいている。

市が進める大型事業　１）雷山運動公園５６億円　　２）潤のアンダーパス関連道路６０億円（中央ルートは総額１２０億円）　　３）新庁舎建設費６４億円　　４）九大周辺の泊・馬場の大開発に向けた道路建設約６億円…

（１）　「福祉教育は十分」と市はいうが、突然の病気や失業などによる水道料金、税金等の滞納に対する市独自の減免制度はない。
税収を増やすために滞納世帯から物品を差し押さえ５０円、１００円で売っている現実がある。その一方、市長や議員、特定業者のお友達には、ばく大な財産をタダでやったりタダで貸したりしている。あまりに不公平。

（２）　大型事業はゼネコンなど大手企業しか儲からず、元請業者が下請けに地元を使わないことも多い。地元にお金が回る事業、発注方法を実行することが大切。地元住民が大反対しているアンダーパスではなく、平面での道路拡幅の方がずっと安い費用ででき、地場産業の振興に役立つ。

（３）　１時間の質問中、月形市長は一回も答弁しなかった。市長と副市長の人件費は、来年度２人で３６５８万７千円である。責任ある答弁を願いたい。今まさに市民の命がかかっている。

ちなみに２０年前、就学援助の充実を前原市議会で初めて取り上げたのは、私である。当時は生活保護基準という厳しい所得制限で、３％程度の利用者しかなかった。

#糸島市　 #新型コロナ感染症　 #来年度大型事業　 #税や公共料金の減免制度　

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