地震被災者に義援金を配らず私物化した市長
２００５年１２月議会報告。当時私は日本共産党の議員。写真はクリックすると拡大できる。
８３００万円の義援金、被災者に配ったのは４９５万円だけ
多面的機能支払交付金の件を調べていると、１６年前の西方沖地震の義援金のことを思い出しました。
２００５年３月２０日に発生した西方沖地震で、合併前の前原市は大きな被害を受けました。全壊した世帯はなく半壊世帯が２６世帯。屋根や壁が落ちたりした一部損壊の被害は何千世帯もあり、多くの一戸建ての屋根はブルーシートで覆われました。マンションの住民も家具が倒れて電化製品や食器類がダメになった家がたくさんありました。
テレビ、新聞で報道されたため、全国から「被災者のために使ってください」と８３００万円もの義援金が寄せられました。このありがたいお金を、松本嶺男前市長は被災者に４９５万円しか配らなかったのです。１０００万円は市の会計に入れ、残りの６７２５万円は各校区に配り、そこから行政区自治会の会計に入れました。
「領収書はいらない、収支報告は求めない」と言って。
松本市長「被災者に配っても１～２万円にしかならない」
この年の１２月議会で、私が「志摩町では全壊、半壊世帯だけでなく、一部損壊の世帯にも２万円ずつ配った。みなさん正月前に助かったと思う。糸島市も被災者に配るべきだ」というと前市長は、「被災者に配るのは事務量が大変。配っても１～２万円にしかならない」と言って、市と行政区自治会の会計にいれると主張したのです。
このとき、「市民や被災者の声を聞いたのか？」と聞くと、「区長の意見を聞いた」と答えました。区長は地域代表とはいえ、市長が任命する市の特別職員です。報酬も市から出ている市長の部下です。よほどのことではないと反対などできません。
災害被災者への募金さえ私物化し、まともに配らない首長は前代未聞です。しかし、市長を応援していた他の議員らの賛成で、この義援金のほとんどは消えてしまいました。
松本嶺男という市長は、部下の職員に議会や農業委員会で虚偽説明をさせたり、虚偽の公文書を作成させてヤラセの事業者選定をさせたりと、やりたい放題でした(過去のブログ参照）。
市の施設や補助金をワイロのように使って、有力者や利害関係者の私腹を肥やす手伝いをしました。
１０数年前、多面的機能支払交付金の制度ができたとき、これを「農業振興のための交付金」というより、「地域支配の道具」にしようと目論んだのではないかとさえ思います。
月形祐二市長は、松本前市長の忠実な後継者です。
犠牲になるのは何も知らない市民
私は今度の議会報告「ちよ便り２６号」を１万５千枚印刷し、毎日せっせと配布しています。手伝ってくださる方々のおかげでとても助かっていますが、それでも自分で４千枚は配っています。
ビラ配布が進む中で市民の方々から電話やメールで様々な声がとどきます。少し紹介すると、
「環境美化でみぞさらえをしています。日当はありません。でも隣の町内は３千円も出るそうです。不公平すぎます」
「高齢なのにみぞさらえに出ないと出不足金を２千円も取られます。年金暮らしで負担が重いです」
「道路と同じく水路は市が維持管理すべき。町内の住民が泥上げの委託料を何十万円も払うのはひどすぎます」
「環境保全の会に強制加入させられたうえ、草刈りに出なかった日は５千円の出不足金を取られました」…。
市に法令順守がなく、デタラメな制度運営がまかり通ると、犠牲になるのは何も知らない市民です。
