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公務災害の損害賠償のための補正予算に対する賛成討論

2016年12月議会  最終日
公務災害の損害賠償のための補正予算案に対する賛成討論

この補正予算は、2010年6月に市の担当課長(当時52歳)の自殺について、遺族が市に損害賠償求める訴訟を起こした判決が福岡高等裁判所で確定したことによるものです。多くの新聞がこの事件を大きく報じ、11月11日付けの西日本新聞は、大きな見出しで、「公務で自殺」逆転認定 糸島市に1650万円賠償命令」と書いています。

突然、夫をなくした妻の絶望や、優しかった父を奪われた子供たちの寂しさを思うとき、市の責任を認めた判決が確定したことを、私は心から感謝したいと思います。なぜなら、遺族は、自殺の原因が、担当課長に仕事の能力がなかったからだとか、家族に原因があったとかの誹謗中傷にもさらされてきたからです。

私は調査のなかで、職員が、2月はわずか1日、3月は5日、4月は2日、5月は4日と言うふうに、4カ月間で12日間しか休んでいなかったことや、休んだ日も家で持ち帰り残業していたことを知りました。
この当時の糸島市役所は、合併後の膨大な事務で職員にとっては困難な時期であり、職員の心の病発生率が県下ワースト1位の状況にありました。

判決の中で私が最も注目したのは、裁判所が職員へのパワハラを認めた事です。「自殺前日の64日に帰宅後、「一生に1度とないいや事をいろんな人に言われた」という遺族の陳述は、「直接的な証拠が存在しないけれども、具体的で迫真性があり、信用できると言うべきだ…」と判決文は述べています。裁判官は、丁寧に、公務災害の申請書も読んで判決を下してくれたのです。

遺族の陳述書を読むと、毎晩の深夜帰宅で疲労困憊し、食欲が減退していく様子や、上司や議員のパワハラに耐えられないと訴えている様子がリアルに綴られ、ボロボロになって追い詰められていく姿が、胸に迫ります。

公務災害認定のための申請から始まった6年にもわたる戦いが、やっと終わりました。私は、担当課長の自殺直後から、ずっと遺族の支援をし、共にここまで戦い続けてきました。
それは私自身が、市役所内議会内における暴言やパワハラに満ちた実態をつぶさに知っていたからであり、担当課長が命を絶つ前日、追い詰められた様子で仕事をしていた姿を見ていたからです。

遺族は、職員の無念を晴らすことができました。しかし、愛する夫は帰ってきません。一緒に野球をして遊んでくれ、人生の相談に乗ってくれた優しい父は帰ってこないのです。
公務員と言う仕事は、市民の命や暮らしを守り、弱者に寄り添う心が必要です。大型公共事業、ハード事業が優先され、人件費削減が推進されている中で、同じような悲劇が再び起きることを、私は懸念しています。今回のこのことが、教訓として今後に生かされることを心から願い、賛成討論とします。
※本日12月16日、全会一致で採択される
市会議員 伊藤千代子


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