安倍首相が、オバマ・アメリカ大統領との会談で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に踏み出す意向を示しました。食料自給率だけでなく、医療、保健、雇用と国民生活のあらゆる分野に深刻な影響を与えるＴＰＰには、反対です。「聖域なき関税撤廃が前提でない」から交渉参加とは、国民を欺くものです。主婦連合会は、「食糧だけでなく、日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃。規制緩和の対象となり、ＴＰＰ交渉への参加と交渉推進は消費生活に重大な影響を与える」と指摘し、ＪＦ全農、ＪＦ全漁連、医師会など多くの団体が反対の声を上げています。自民党政権の時、派遣労働の野放しなど規制緩和を推し進め、汗して働いても食べられない貧困層が増大しました。これ以上の規制緩和は、さらに格差と貧困を拡大させるでしょう。日本全国で、水害や土砂崩れを防止してきた農業が壊滅的打撃を受けてしまうでしょう。自然と環境、食糧、雇用、医療、これ以上、ぶち壊さないでほしい。今日は、朝、市役所で中央ルート反対の宣伝行動をしました。ムダな税金を使わず、国民、市民の喜ぶことを最優先でやってくださいと、心から訴えました。
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