前回、住宅地内へのバキュームカーによるし尿の汲み取り事業の件で、住民と業者との間で紛争が続き、それについて、住民がたった１回出席した市の開発審査会で、業者が、虚偽の図面と虚偽の説明を行い、市と住民をだましていたことを書いた。
３月１５日、地域住民の方々は、福岡県庁へ出向き、「市の会議でだまされた。こんな開発申請は無効です」と、許可権限をもっている県の担当者に訴えた。
「だから業者に開発許可を与えないでください」と。
すると県は、「市から、法律上、問題ないと報告があっており、許可しないわけにはいかない」と答えたという。その言葉に、住民の方々が、どんなにショックを受け、心を打ち砕かれたか、想像できる。
ご高齢の方々が、足を引きずって訴えに行っても、ウソをついた業者の思い通りになるというのか？しかし、県の言い分はもっともな点もある。
県に「許可権限がある」といっても、実際にそれぞれの開発の審査をするのは市役所であって、その報告に基づいて、県は許可を出す仕組みだからだ。
県が、市に出かけて行って、独自調査をするわけではない。
では、この開発をやめさせる方法はないのか？
市は、住民がたった１回だけ出席した開発審査会で、業者が虚偽の図面を出したこと、虚偽の説明をしたことで、住民がこうむった被害をずっと無視してきた。
公務員として、公平公正にやるべき開発審査会で、業者の虚偽を見抜けず、住民の利益を守れなかったことを、行政のプロとして、恥ずかしいと思い、住民に「申し訳なかった」と、まず心から謝罪すべきなのだ。
公務員である以上、「知らなかった」ではすまないのである。
市が県に、「市の開発審査会で、会社が虚偽の説明と図面を出していた」と言う事実をきちんと伝えれば、県は、「それなら、もう一度、申請をやり直させてください」と言うだろう。
うそでごまかした開発審査会。こんなでたらめな開発が認められれば、「市の会議でうまくウソをついた業者の勝ち」と言うことになる。
断じて、そんな市役所であってはならない。
