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コロナ禍で広がる格差と貧困~平成グループとの巨額の随意契約

コロナ禍で広がる格差貧困
平成グループとの随意契約



「コロナで子どもが雇い止めに…」
コロナ禍で実に多くの人が、思いがけなく収入の道が絶たれ、困窮しています。
先日お会いした方が「年金でほそぼそ暮らしているところへ、都会からコロナで雇い止めにあった子どもが帰ってきた」と言われました。
なんとか就職したが、給料の安いのにびっくり。
「息子は30才を過ぎているのに日給、月給で食べるのがやっとです」とのこと。
派遣労働がまん延して以来、年収200万円以下の貧困ラインで働かされる若者が急増しているのです。
「結婚できない」「生活が苦しく、子どもを持てない」という若者世代の悩みを国や自治体は真剣に受け止め、真面目に働いたら暮らせる社会へ、税金の使い道を変えるべきです。
格差と貧困が連鎖する社会は、希望がありません。

平成グループとの随意契約2件で約6億円
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これは4月1日と5月1日に市が結んだ契約書の一部。随意契約で毎年必ず締結します。
(株)環境技研と(株)環境設備公社は、どちらも西原幸作氏が会長を務める平成グループの企業で、社長は2社とも御子息の金城一寿氏。
契約額は環境技研が約2億7千万円。環境設備公社が約3億5千万円であわせて約6億円。
昨年度の正確な数字は9月の決算委員会で質疑し、お知らせします。


糸島市にとって平成グループは最大の利害関係者
西原幸作氏が社長を務める(株)へいせいは、雷山運動公園事業における落札者の一員です。落札率99.99%の事業契約(約57億7千万円)議案が、6月議会で議決されたばかり。
さらに西原社長が大口地権者となっている広大な山林は市の産業団地に指定され、職員が販売の事務を行っています。
市長が提案し、議会が議決することで、平成グループは年々大きく業績を伸ばしてきました



至れり尽くせりのごみ収集運搬委託
環境技研などのごみ収集運搬業者への委託は長年随意契約で行われ、委託の仕方も公務員並みの人権費、4年に1回パッカー車代を1000万円支給するなど、至れり尽くせりの内容になっています。
これについては、2011年12年月議会の古川忠正議員(共産党)の質問と私の2015年6月議会の質問をごらんください。

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糸島の風11号 議会報告

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糸島の風30号 議会報告

ゴミ収集運搬業は、市民生活に密着した大切な公務労働であり、労働者の人権を守るためにも適切な委託料を支払うのは当然です。
しかし世帯割で高い委託料を市が支払っているのに、住民サービスには実に種々の問題があります。


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