契約書がないのに「運営方法 包括委託」と書く

契約書がないのに「運営方法　包括委託」と書く

2019年08月27日

「契約書はなくてもいい」のか？

いとう　施設カルテ１１２ページに、樋の口ハイランドの「運営方法」は「包括委託」と書いてある。包括委託とはどんな委託か。
市　設置は市が行って、その後、全ての管理運営、維持まで含めて、一括して業者のほうに委託するというものが包括委託である。
いとう　それでは、どこに全てを包括委託しているのか。
市　パシフィックネットワークに委託している。
いとう　その委託の契約書があるか。
市　委託の契約はございません。

信頼失う公文書の虚偽記載は、重大な犯罪
　有限会社パシフィックネットワークは、市から２０万平方メートルの広大な土地と建物３棟を、年間わずか１０万円で１０年間も借りていますが、運営委託の契約はしていません。
　契約書が存在せず委託の事実がないのに、「運営方法　包括委託」と公文書に記載しているのです。
　
　樋の口ハイランドの利用者３万７５１３人も事実ではありません。これもウソです。
　公文書の虚偽記載は市民の信頼を裏切るだけでなく、関わった公務員は虚偽公文書作成等罪という刑法第１５６条に問われかねない重大な犯罪です。
　市長以下執行部はそれを真剣に反省すべきです。
　
チェック機能果たさない議会
　全議員に配布された施設カルテ（公文書）に虚偽記載があるにもかかわらず、議会はまったく問題にせず、黙認し続けています。
　これでは法令順守どころか「契約書がなくてもかまわない」という市の事務を認めるようなものです。

運営方法・包括委託、利用者３万７５１３人と偽りの記載をした施設カルテ。他の会社の営業実績を、今はないはずの公園の利用者として書いている。いわゆる改ざんだ。