３月２３日に行った懲罰委員会設置に反対する弁明文
（２５日の本会議で議長が削除）
この懲罰動議は、市長と特定業者との癒着、馴れ合いを追及する議員への攻撃であり、このような懲罰が認められれば、議会は行政のチェック機能を果たすことができません。
中小業者は、下請けいじめや、公共事業の不公平な発注を正してほしいと願っています。
私は、３月１４日の一般質問で、開発行政の背景には、行政、利害関係者、議会の癒着、馴れ合いがあることを取り上げました。
平成グループは糸島市最大の利害関係者です。株式会社平成の社長が代表の環境設備公社は、２億６８８０万円、社長の妻が代表の環境技研は２億２８２０万円、夫婦で約５億円の随意契約を受けています。そのうえ、平成グループは、２１年度は３億７千万円も市から工事を受注しており、総額８億７千万円の契約は、市民から集めた市税総額の１割にもなります。
市は、暴力団や薬物汚染から市民を守る立場にあります。しかし昨年８月、平成建設の取締役が大麻所持容疑で逮捕されたのに指名停止せず、総額１０億円の入札に参加させました。
職員は、利害関係者の便宜をはからないよう、利害関係者との飲食を禁止され、市長はその手本となるべきです。しかし、市長は、本年１月５日のように、平成建設社長と平気で飲食をしていました。特定業者とは飲食していないとの議会答弁は、まっかなウソだったのです。
市長、議員、利害関係者がいっしょに飲食しているということは、入札をふくめた行政の有利な情報が、平成の社長に誰よりも早く伝わっていると疑惑をもたれて当然です。
前原の風２００９年１月号に書きましたが、２００８年７月３０日及び、９月３日、連続８件の下水道工事の入札がありました。このとき、市長が決めた３０００万円以上の予定価格に対して、平成は１回目９９．７％、二回目、１０１％、３回目９７．９％、４回目９６．４％、５回目９７．３％、６回目９９．２％、７回目１００．５％、８回目１００．６％。平均９９．０７５％です。驚くべき的中率です。
私が一般質問で市長に、「携帯で予定価格を教えたのではないかと思った。そういう付き合いをしているから言っているのだ」と言ったのは、まさに市民の声を代弁したものです。
私が議会でこの問題を追及した日、「なめんなよ」とか、「つまみだしてやる」とかいって私を恫喝した議会運営委員会のメンバーらが、私の発言を削除しました。この懲罰動議の提案者のなかには、平成からお中元をもらったり、飲食を共にしている議員がふくまれています。
この動議は、これ以上、この問題を議会で追及されたくない市長と平成の社長のために提案されたものです。
職員の自殺にかかわる市の対応についても、事実をもって部長と市長に尋ねたにもかかわらず、答弁を拒否しました。
市長は、議員や特定業者の土地をつぎつぎ開発予定地にし、無駄な公共事業を推進し、財政を危機的状況に追いやり、市民の暮らしを圧迫しています。これが糸島市最大の問題です。
市民は、クリーンな政治を求めています。日本共産党は、ホテル救済の加布里の道路建設をふくめ、長年、市民と力をあわせがんばってきました。今後もけっして長いものに巻かれることなく奮闘すると誓って、私の発言とします。
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