議員と業者の密約から始まった大型開発

2019年02月26日

私は去年（２０１８年）12月12日の一般質問で、前原東土地区画整理事業はもともと議員が地権者の代表になって始めたものだと追及した。
これがその証拠となる覚書。

平成15年10月14日、市議会副議長も務め、当時総務文教委員会副委員長職にあった井上智議員と、清水建設九州支店長は秘密の覚書を結んだ。
地権者と業者の利害関係者同士が、事業成功へ向けて全面的な協力を約束した文書である。井上氏は、開発区域に7,000㎡以上の土地を所有していた。

この９年後、随意契約で土地区画整理組合の井上智理事長と会社は、合意の基本協定書を結ぶことになる。

これを談合と言わずして何と言えばいいのか？

平成20年頃、事業費は１７億円で市からの補助金はその半分８億5,000万円と言っていたのに、４年後の契約時には事業費が３２億円になり、補助金は１６億円になっていた。事業費がおよそ２倍に膨らんだ理由を、市が議会に説明した記録はない。

現職の小島忠義議員が区画整理区域内のため池5,669㎡の名義人であるのを知った私は、法令上問題ではないか？と議会で繰り返し問うてきたが、地権者(利害関係者)ではないと、市も議会も無視し続けた。
前回も「現職議員が地権者の代表になって事業を推進しても、地方自治法上、問題はないのか」と聞くと井上義弘建設都市部長は、「地方自治法に照らして今判断はできかねる」と答えた。
ところが福岡県の書類を調べると、井上建設都市部長も開発区域に1,576㎡の土地を持つ利害関係者だった。

前原市のときから、前原東土地区画整理事業では1戸４千万円の住宅を１千戸建設し、最寄りの新駅を作って販売する計画だった。（これは地元の建設業者や住宅メーカーの利害とも一致した。）
そして去年、新駅を作るために、月形市長は１日４千人が使う柱田踏切を廃止した。

そのため、バイパスと国道を結ぶ新たな南北道路が必要になった。
それが事業費８０億円の「アンダーパス道路」の建設である。

今夜、「中央ルート工事、住民説明会」なるものが健康福祉センターあごらで開かれ、１００人ほどの人が集まった。住宅街にアンダーパスはやめて平面交差で整備してほしいという、必死の思いで。。。
説明者は、県の職員と井上建設都市部長以下都市計画課の職員。部長は、住民の切々たる地下道反対の声を聞いても、アンダーパスでやると断言した。市が利害関係者の職員を担当者にすえるのは、まさにこういうことのためだ。

この町を動かしているのは一般の市民ではなく、市と議会の利害関係者だといつも思う。
そして泣かされるのは、いつも弱い立場の住民だ。
しかし市民は決してあきらめないだろう。