格差広がる市役所～正規雇用が当たり前の社会に
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困っている市民の声を聴き、親身に相談にのる市の職員はとても大切です。しかし市は、大型事業を優先し、福祉・教育分野の職員を減らしてきました。
上の写真は、総務省による市役所の職員数のデータです。
糸島市は令和２年４月１日現在で、面積２１６㎢、人口１０万１８６６人、一般行政職員数３１７人となっています。人口１万人あたりの職員数は３１．１２です。(唐津市の半分以下）
全国の類似団体のなかで、一般行政職員数がもっとも少ない自治体となっています。一般行政職とは、教師や消防などの専門職ではなく、役所で事務的な仕事をする公務員のことです。
職員が少なすぎると、市民サービスが低下してしまいます。わかりやすい例では、災害の時の対応も違います。西方沖地震で８３００万円も義援金が寄せられたのに、松本市長(当時）は、事務が大変だと言って、４９５万円しか被災者に配りませんでした。
職員が激務で過労死したのも、松本市長のときでした。忘れられません。
地震被災者に義援金を配らなかった前市長 ←クリック
新潟県中越大震災のとき、人口４万人の小地谷市で、職員に被災家屋を丁寧に調査させ、４億２１９３万円の義援金を全部きちんと配分した経過を、ホームページで公開しています。この違いは、マンパワーの差だと考えられます。
小地谷市中越大震災の記録 ←クリック
糸島市でいま突然に大きな災害が起きたら、親身で丁寧な対応はできないのではないかと懸念します。
市役所の一般行政職員数では、半数以上が非正規雇用になりました。その待遇には実に大きな開きがあり、市役所が格差と貧困を象徴する労働環境になっています。非正規、派遣の人たちの待遇をよくすること、福祉・教育予算を増やすことがなにより必要です。
学校では６４０人の先生のうち１０５人が非正規です。
増えるいじめや不登校、教師の過重労働をなくすためにも県に要望し、正規雇用を増やす必要があります。
〇市の職員数(２１年４月１日)
・正規の行政職員 ３１８人(一般行政職）
・非正規雇用 ３５３人
〇小、中学校の先生数
正規職員 ５３５人
非正規 １０５人
※ちよ便り２７号に、類似の記事を書いています。行政職員数には、消防、教育、公営企業の専門分野は入っていません。
