昨日からはじまった６月議会に、ＴＰＰ交渉参加の撤回を求める意見書（案）を提出しました。議会最終日に提案、質疑、採決します。糸島議会では、市長に何でも賛成のオール与党と、日本共産党との「自共対決」ですが、ＴＰＰに関しては違うと思います。 ＴＰＰ交渉参加の撤回を求める意見書（案）３月１５日、安倍晋三首相は、２月２２日に行われたオバマ・アメリカ大統領との対談において、「聖域なき関税撤廃」でないことが確認された」として、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を表明した。しかし両首脳間で確認されたのは、交渉前にすべての関税撤廃を表明する必要はないということでしかなく、これをもって、いわゆる「聖域」が確保されたなどとおよそ評価することはできない。糸島市は農業が基幹産業であるが、我が国の農業は、食品加工、生産資材・農業機械等製造業、運輸、観光など広範囲な産業と結びついており、地域の農業が衰退するようなことがあれば、地域の経済や雇用、景観や国土保全に与える影響は計り知れないものとなる。また消費者にとっては、日本で許されていない食品添加物がアメリカから大量に入ってくることになる。残留農薬の基準も日本より緩やかであり、子孫に影響を及ぼす遺伝子組み換え食品への不安もぬぐえない。ＢＳＥに感染した輸入牛肉の検査体制も後退する恐れがあり、食の安全が脅かされる危険性が非常に高いことが懸念される。ＴＰＰは、農業だけでなく、国民皆保険制度や政府調達・金融サービス、雇用などさまざまな面で大きな影響を与えるとされているが、それもまだ明確になっていない。 よって、地方自治法第99 条の規定により、この意見書を提出する。
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