「どうなんですか?前原市の学校給食でも使っているんですか、中国産の加工食品」
若いお母さんが、心配して電話かけてきた。
教育委員会に聞くと、昨年の5月ごろ、学校給食安全会を通じて中華ちまきを利用した。その一件だけという。
「安全に問題ないとのことです・・・」
市の小学校は自校直営で、農家と協力して地産地消の給食を心がけている。
学校給食の評判は大変よい。
ハンバーグでも、コロッケでも、カレールーでも、とにかく手作りというのが、すごい。
うちのご飯より、学校のご飯がおいしいという子供たち。
「中学校給食も、センター方式ではなく、自校直営で」と2万も署名集めたんでしょ。
センター計画を打ち破ってよかったですね」と別なおかあさん。
きのうの西日本新聞によると、ある給食センターでは「(日常的に、)中国産の加工品を使っている」ようで困惑していた。
ところで食料の6割以上を輸入に頼る「輸入大国日本」で、輸入食品の検査はわずか10%。9割は、無検査。
しかも、加工食品は手つかずの状況。
全国の港や空港の検疫所に配置されている食品衛生監視員は、わずか334人。
だから200万件の輸入食品の届けがあっても、残留農薬の検査は、2万6400件。
1割しか調べられない。
まずは3000人体制にして、検査率を7割以上にあげること。
食品の安全、国民の健康を守るために、必要な公務員。(300億円かかるようだが、自衛隊員は、24万人もいる)
政府の遅きに失した対応や、安全チェック体制の欠陥があらわになった。
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