市職員の給与引き下げに反対した訳は？
一般公務員と高級官僚は違いますいま多くの民間労働者は、ワーキングプア状態のひどい労働環境で働いています。
ところが、国は、その根源である労働者派遣法を抜本改正せず、問題をすり替え、公務員攻撃を行って、さらに民間労働者の待遇を悪化させようとしてします。
公務員の賃金削減は、すべての労働者の賃金に影響を与え、地域経済をますます疲弊させ、民間労働者の賃金カットやリストラにつながってきました。
多くの人が家族があり、ローンを抱え、日々の暮らしを立てています。
日本共産党は、一般の公務員と高級官僚とは区別すべきだと考えています。
高級官僚の天下りが、政官財の癒着の温床となり、大企業と官僚、政治家が手を組んで、湯水のごとく税金の無駄遣いを続けてきた結果、今日の「財政悪化」を招きました。財政赤字と言いながら、大金持ちの実効税率は７０％だったのが１５％ほどになりました。庶民には消費税を値上げし、大王製紙の会長のような超高額所得者に減税をしてきたのです。
赤字財政というなら、まず一握りの超高額所得者への減税をもとにもどすべきです。
大震災復興の財源をつくりたければ、２５０兆円という空前の内部留保を溜め込んでいる大企業にこそ負担させるべきです。
日本共産党以外の政党がもらっている政党助成金を直ちに廃止すべきです。糸島市でも、行革と言って、異常な職員の削減を強行し、中央ルートなどの無駄遣いに使われています。
合併後、次々と過労や病気で倒れている職員は、市の行革の犠牲者です。
私は、公務員が、特定の有力者のためにはたらくのには、反対です。
今のように不景気な時代、公務員がまじめに職務に専念し、市民のとりわけ、弱者にあたたかい心をもって働いてほしいと心から願っています。
現場の汗と苦労を正当に評価し、誇りと喜びをもって働ける職場環境を整えるべきだと考えています。
民間の社員、派遣社員の賃金が、年収２００万円以下、時には１５０万円以下のワーキングプアが増え、日本共産党の生活相談所にも、失業してホームレスになった市民の相談が増えています。
若者が、働き盛りの人たちが、真面目に働いても、人間らしく生活できない今の社会は間違っています。
市役所の中にも、正職員と同じ仕事をしながら、ワーキングプア状態の非正規労働者が、たくさんいます。嘱託職員、臨時職員、委託会社の派遣社員。
こういう方々の賃金を底上げし、労働条件を改善する。そ
れが内需を拡大し、景気を回復させる一番の近道です。