９月議会で、土木費として、２億４３６０万円の大きな補正予算が出た。「何の工事予算か？」と聞くと、『前原東土地区画整理事業域内の道路や水路』を つくるための予算であることがわかった。２億円以上もの道路や水路建設となると、不況にあえぐ地場の土木業者に何百もの仕事がいくお金だ。市民の税金を使う事業は、できるだけ地場産業の振興に役立つものでなければならない。しかし市は、「事業主体は、前原東土地区画整理組合。市は事業主体ではないから、わからない」と言う答弁をした。驚いた。この区域内には市の土地があり、市もこの事業にかかわっている。市長も組合員だ。しかも市が最重要課題として取り組み、税金を１６億円もつぎ込むこの事業で、地場業者を積極的に使うのは、当然だ。「わからない」などと言う答弁は、請負業者のゼネコン、清水建設に「何もものが言えない」と言っているのと同じようなもの。いま地元の土木、建築業者は、どんなに苦しい経営をしていることか。結局、何十億円もの税金をつぎ込む開発事業は、地場産業の振興にならないということだ。それよりは、生活道路や農業用水路、通学路などの市民生活に役立つ小さな土木工事を何百も発注した方が、ずっとずっと市民、業者のためになる。地域振興になる。その件は次回。
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