２０１７年４月１日、市が議会の議決を得て、会社設立わずか２年の株式会社日食システムに、健康づくり施設きららの湯（簿価５億円）を無償譲渡してから１年半。
きのうは、「きららの湯」をただでやるな！の第６回口頭弁論が福岡地裁で開かれた。
弁護士が陳述したのは、日食システムの経営状況が危機的状況に陥っていること、住民サービスが低下する中で、利用者が約１４万６千人と、２万人も減っていること。
つまり、被告の糸島市の事業者選定が誤りであったことが、明確になってきたということだ。
そして、民間業者に簿価５億円の行政財産を無償譲渡するにあたって、意思決定までの書類がないと市が言っていると報告集会で聞いた。
何ですって？
事業継続の必要性や民営化の妥当性、有償での売却の可能性やその経済効果等を、具体的に検討したかどうかがわかる公文書が、存在しないというのか？
それでは、木の香ランドキャンプ場の無償貸付と同じではないか。
２０１２年の木の香ランドキャンプ場や樋の口ハイランド公園の無償貸付は、松本前市長が自分勝手に決定し、部下にやらせたものだった。
それもまだ会社さえない人に。官製談合よりひどい。
きららの湯をただでやったのも、まさか市長が勝手に決めたわけではあるまい。
同じ議会の議決でも、タダでやるのとタダで貸すのは全然違う。
なぜ、市はタダでやる決定をしたのか？
具体的な検討書類はなぜ存在しないのか？
本当は存在しているのに、出したくないのか？
市は納税者に、市民に説明責任を果たす必要がある。
議会ではしばしば虚偽答弁を行うから、うそをつけば偽証罪に問われる裁判所という法廷の場で、月形市長に説明責任を果たしていただきたい。
夜、障がい者関係の学習会に参加した。大変心温まるよい集会だった。
そこで、まじめに謙虚に参加している市の職員さんたちを見た。
彼女らは、そこに集った障がい者の希望の光だ。
市の隅々で市民と接し、住民サービス向上に努力している多くの職員は、市の宝だ。
その努力を無にするような不正を、上層部が行っていいはずがない。
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