３月議会の一般質問を、３回にわたってアップしています。
１回、２０分くらいです。
(株）へいせいが有利ではないか？
～信用できない５０億円の雷山運動公園の業者選定
今年、雷山の運動公園事業の業者選定をします。事業費はなんと５０億円。
維持費が年間、６０００万円もかかります。
身近な公共施設は廃止しながら、前原に大型施設をつくることに、いま志摩、二丈から反対の声が上がっています。
合併時の約束と違うからです。
しかも５０億円とは、途方もない金額。
存在しない法人を業者選定したり、運転免許証を法人の証明書に使ったり、糸島市の業者選定は実にいい加減、デタラメです。
議会がすべて黙認するので、市の執行部は平気なのです。
３月議会で談合防止の対策を質問したところ、市内最大の建設業者である(株）へいせいに、あまりに甘いと思いました。
いとう～今年、業者選定する予定の雷山運動公園(事業費５０億円）について、平成２７年の公園整備構想検討委員会にへいせいグループのコンサルタントが入っていた。その後、平成グループ環境技研の社員になられた。(株）へいせいは他の企業より情報的に有利と思うが、いかがか。
市～体育・スポーツの有識者として入っていただいたもので、利害関係者とは思っていない。
※市の得意技は、利害関係者を利害関係者と見なさず事務を進めることです。前原東土地区画整理事業では、議員が利害関係者であるのを７年も隠し続けました。
#伊藤千代子
#糸島市議会議員
#糸島市
#談合
#へいせいグループ
議員のなかには、競争入札と随意契約の区別もつかない人がいる。入札の仕組みを理解するのは、とてもむずかしいものだ。わかっているのは、市民の大切な税金を使う以上、年間およそ１５００件、８０億円ほどの市の契約が、限りなく公平公正であって、しかも地場産業の振興に役立つように、努力することだと思う。もちろん巨額の工事については、公平・効率的な観点から、市外の業者も含めて競い合う場合もある。あす７月３１日と、８月９日には、下水道工事についての大きな入札がある。入札場所は、糸島市役所会議室（新館501 会議室）７月３１日には、 〇香力汚水幹線（枝線）その12 築造工事で、工事場所は、 福岡県糸島市八島 予定価格は、 75,196,800 円 最低制限価格 65,595,600 円 〇小金丸汚水幹線その3 築造工事で、工事場所は、 福岡県糸島市志摩小富士 予定価格は、 65,736,300 円 最低制限価格 57,264,900 円８月９日は、 〇小金丸汚水幹線その2 築造工事で、 工事場所は、福岡県糸島市志摩小富士 予定価格 102,251,100 円 最低制限価格 89,609,100 円 （金額は、すべて消費税及び地方消費税相当額を含む。）３本とも５０００万円を超え、１本は１億円を超える。 仕事の少ない時代だから、どの業者も、のどから手が出るほど欲しい仕事だろう。これについて、私のもとに、複数の市民から声が寄せられた。「今度の入札結果はもうわかっていますよ。７月３１日と、８月９日の３本は、 地元の株ＨとＭ建設とＭ重機がとります…」というのである。「なぜそう思うのか？ 入札する前から結果がわかっているなんて、おかしいではないか」というと、「入札方法が、総合評価方式（特別簡易型）というやり方だからだ」と言う。この方式については、官製談合事件を受けて、昨年あたりだったか、市が導入した制度である。メリット、デメリットについては、詳細には私もよくわからないところがあるが…。どちらにしても、この人たちの予想が当たるのか、当たらないのか、まずは結果をみてみよう。
３月議会で、重大なことが明確になった。
Ｉ議員の質問のなかで、ＪＲが新駅を浦志につくらないことが分かったのだ。「駅がなければ、土地は売れない。土地の評価も上がらない…」
※ 前原東土地区画整理事業は、約１千戸を浦志・篠原の水田、ため池を埋め立てて、住宅開発をする。税金１６億円をつぎ込む。市長と建設産業委員長のＵ議員、土地区画整理組合のＩ理事長が、ＪＲに「浦志新駅」を要望に行ったのは、昨年の二月だった。
ＪＲは、いつ、駅をつくらないと返事してきたのか。ＪＲが駅をつくらないとわかっていながら、市は、そのことを隠して、「駅ができるかのように」開発をすすめてきたのか？きょう、市の広報といっしょに配られた「第一次糸島市都市計画マスタープラン」には、相変わらず、「浦志に新駅（構想）」と書いてある。多くの市民が、「浦志駅」は決定したもの、決まっていることだ誤解している。
ここに住宅を建設することになっている建築業者も、「駅ができるから、家を建てませんか？」と、すでに営業している。
いまさら、「駅ができない」とは言えない？何しろ、一戸４０００万円で販売予定だから。
私は、「ＪＲが駅をつくると決定しないうちから、「駅ありき」で開発をすすめた市の責任、議会の責任は大きい。・・・」と、三月議会で一般会計予算に反対討論をおこなった。
飲料工場が、市長が会長をつとめる新駅実現の期成会に寄付した２３００万円のお金は、何に使われているのか、察しが付く。
とにかく、市は、「不動産業者、開発業者ではない」のだ。市民のくらし、命を守る事業を優先すべきで、ムダな開発にこれ以上、職員と税金をつぎ込むべきではない。
相の町ため池今度、前原東土地区画整理事業で埋め立てる予定の桂田ため池と、相の町ため池。
この二つをあわせれば、波多江小学校並み（２万２千㎡）の広さ。貯水量は、３万２千トンにもなる。
「１３ヘクタールの水田を埋め立てたうえ、今現在、洪水防止に役立っている広大なため池をつぶして、６万トンの保水能力が失われる。潤、浦志で水害が発生したとき、だれが責任を取るのか。画整理組合か。それとも糸島市か？」ときいても、「区域内に４２５０トンの調整池をつくって流す。
ここのため池は、洪水防止のためにあるのではない」と主張する市。
このため池は、２万２０００㎡もある。事業後は、１㎡あたり４万４９００円になって、ばく大な資産に。
「ふたつのため池の所有者は、浦志の水利土木組合である」と、市は農業委員会に説明しているが・・・市が管理し、住民は、所有権を市に寄付してきたと思っていたが。
資産価値ゼロだったため池が、この事業で巨額の資産になる。
「ため池の減歩率はいくらか」と聞いても、市は答えなかった。
ため池の所有者の中には、現職の議員がいる。議会で、前原東土地区画整理事業を推進する発言をおこない、関連予算に賛成する。農業委員でもあるので、農業委員会で、「ため池を埋めても大丈夫」と主張している。利害関係者が、利害関係者であることを隠して、議会で賛成の論陣を張ることは、不公平だ。法律でも下記の規制がある。
しかし糸島市では許される。市長が、自民系の有力議員の土地を開発した時と同じだ。これは今度、書こう。
※ 農業委員会等に関する法律「第２４条」では、農業委員会の委員は、自己または同居の親族、もしくはその配偶者に関する事項については、その議案に参与することができない。
※ 地方自治法「第１１７条」に、議員は、自己に関する事件又は直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない・・・（中略）
4月5日の糸島新聞によると、浦志に１戸４千万円の住宅を１０００戸建設する「前原東区画事業」。
その組合と業者が３月３０日、ＪＡ糸島本店で調印を行った。
組合の理事長は、井上智氏。元前原市議会議員。立会人は、松本市長。
業務代行は、清水建設。保留地の買い取りは、糸島市の建設会社へいせい、福岡市の西鉄、積和不動産、東宝ホーム。
この４社が、今後１０００戸の住宅を建設、販売していく。
埋め立てる農地面積、２０ヘクタール。
事業費は３２億円。市の実施計画書には、そのうち１５億７６００万円が公的事業になり、市予算化分は１０億６６００万円。
３年間で使う税金は５億１千万円。（あまりにぼう大な税金の浪費に怒りとため息）
とにかくこの事業の最大の利害関係者も、やっぱりＨ建設だった。
市が、下水道工事でもっとも多額の受注をしてきた建設会社社長の山林を、前原西産業団地と名付け、１平米２８０００円程度で販売しているのは、以前、前原の風に書いた。
山が、一坪１０万円近い金額とは驚きだが、市がその山まで下水道を引いてあげるのを前提に、販売していたのには、もっと驚いた。
決算委員会の企業誘致の質疑でわかった。
市民の税金で、市長の後援会員である社長の山まで下水道を引くなど、絶対に反対。
６月議会で、ホテルなどの下に市役所が間借りする話を市長がして、９月議会には「ホテル誘致条例」が出た。
ということは、それ以前から準備していたということだ。
糸島新聞をめくると、５月２３日号に、大きな見出しで「ホテル誘致計画も」とあった。
新駅期成会の総会で「新駅周辺へのホテル誘致を検討中と発表した」とある。
期成会の会長は、市長。
期成会には、行政から市長、企画部長、建設都市部長、経営企画課長、議会から、議長、建設産業委員長、議会運営委員長、地元東風校区の議員が役員に名を連ねている。
新駅周辺には、一戸４０００万円の高級住宅を９５０戸つくって販売する前原東区画整理事業が進行中。
その中に、ホテルを持ってこようとしているのか。
福島の原発事故が収束していない中、玄海原発の３０数キロキロ地点の高級住宅がはたして売れるだろうか？
昨日の議会で市長は「民間資金を活用して、３０階建てのビルを建設し、その中に市役所を…」の発言を撤回しなかった。
「３０階建てのビルなど、糸島の景観にふさわしくなく、消防のはしご車も届かない。本気でなければ、撤回を」と求めたのだが。
やはり、本気なのだ。
今度の議会に、ホテルの誘致条例が出た。
やはり、本気なのだ。
「伊藤さん。ブログに泊・カツラギの産業団地の工事費用は１億５０万円と書いていたけど、西日本新聞には１億９５０万円と書いてありましたよ」
市民の方が、電話でおっしゃる。去年の８月２２日に入札した時は、予定価格１億１０６２万６５０円。
Ｈ建設の落札価格が１億５０万円。
それに消費税５％を加算して契約金額は、１億５５２万５０００円。ということは、契約後に約４００万円、工事費が増えていると言うことだ。
４００万円と言えば、中学校１校の年間の工事費用より多い。
「お金がない」と、ガムテープを張り巡らした東中学校の悲惨な職員室の床が目に浮かぶ。
何十万かで、地域の建築業者が喜ぶような学校の改修工事がいくつもできたはずのお金。
泊・カツラギの研究団地の入札結果は、落札したＨ建設が１億５０万円で、落札率は９０・８％だった。４００万円あげた金額で計算すると、１０４％になる。
とにかく、結果的には予定価格を上回る工事になっていた。
十社が参加した入札の最高価格をだしたＭ社は、１億１０００万円（91.3％）。
わずか９５０万円のなかに、十社が、きれいに１０万２０万の差で並んでいた。
とにかく、どんな理由をつけて、後から費用を追加したのか知らないが、あとからどんどん費用を膨らませるような公共事業は、市の財政を悪化させる。
前原インターＡ産業団地も、工事契約後に、数千万円も工事費が上がった。
あれは，Ｈ建設とゼネコンの清水建設とのＪＶだった。
つい先日、ある業者の方が
「前原市では、落札価格を低くして、後から追加、追加で契約金を上げる」と言ってこられた。
この言葉が、真実味をおびて聞こえる。
「１億１０００万ものカネをかけて、土砂がなだれ落ちて、いったい、だれが責任を取るのですか。わたしは、現地を見て手抜き工事だと思いました。業者に責任を取らせないで、市民の税金でやり直すんなんて言ったら、許せませんよ」という人。
同感です。
まだ一社も進出企業が決まっていないなか、平米当たり３５０００円くらいで販売しているこの研究団地。
また工事したら、販売価格が上がる。
それにしても、見上げるように高々と土を盛り上げて、５メートルもブロックを積んで、どうしてあんな城壁のような造成をしたのだろう。
きちんとした技術をもった人によって、施工されたのかどうか、聞いてみたい。
雨が上がった昨日のお昼すぎ、市民から電話があった。
「九大の前の市の産業団地（研究団地）、大規模に崩れてますよ。つくったばかりなのに。商品にならないじゃないですか。すぐ見に行ってください」
行ってみると、およそ２万平米の造成した土地に青い長いシートが貼られ、かなりの幅でくずれて、請け負い業者のＨ建設の若い社員が、３人ほどスコップで側溝に崩れ落ちた土砂をさらっていた。
よう壁は大規模にひびが入り、よう壁にそって、大きな２メートルくらいの陥没が続いている。
１時間あたり６２ミリの雨が降ったが、だからといって、こうまで簡単にくずれるものか？
入り口付近は、土のうが何十メートルも置かれて、造成地から土砂と雨がすごい勢いで市道に流れたきたようすが想像できる。造成地の表面は、たっぷり水が溜まり、べちゃべちゃ。
ふと見ると、草ぼうぼうの土地の表面は、粘土質の赤土。真土はほんの少し。
「これでは、水はけが悪いはず」といっしょに行った人たち。
造成地に降った大量の雨が上手に排水されないで、地下にたまり、よう壁前でくずれ、亀裂をうみ、下のコンクリートまで押し上げたような様子。
「元請が下請けを叩いて、安い工賃で仕事させたからこうなったのだ」と電話してきた業者。
どっちにしても、１億５０万円で造成したばかりの産業団地。
これでは売り物にならないから、また何千万かかけて補修するのだろうか？
市は、学校現場で、一万二万、いや千円、二千円のお金を節約させているのに。
県が取得したリサーチパークは、有害物質や産業廃棄物で汚染され、大損害をこうむった。市の産業団地は、企業が来ないうちにくずれてきた。
「県下の一般市で一番ひどい借金財政なんでしょ。企業が来る前につぶれなければよいけど」とＡさん。
ほんとにそう。
いま、国保税や市県民税、固定資産税などの請求が来て、多くの市民は「高い！どうして払おう…」と、頭を悩ましている。
きのうの新聞各紙で、県が前原リサーチパークの事業において、有害物質が検出された問題で、土地を買った不動産会社を福岡地裁に提訴し、２億９６００万円の損害賠償を求めていることが報道された。
「面白くなってきましたね」と市民。
「本当です。なにしろ、疑惑解明のキーパーソンが、前原市長ですからね」と私。
県の産業団地リサーチパークをめぐる用地の取得問題について、私と北畠議員が一般質問したのは、去年の６月議会。
その後、ある市民の方が熱心にこのことを問題にし続けた。
その甲斐あって、県も提訴せざるをえなかったと思う。九大学術研究都市構想の中で、九大移転にともなう産業団地建設のため、県が評価額約９億円の県有地と等価交換で不動産会社から取得した用地から、有害物質や産業廃棄物がでてきたのだ。
この「不可解な土地取引」に深く関与していたのが、県の企画振興部長だったうちの市長。何しろ、０４年にソロンに出かけていってこの話を切り出したのが、当時県の企画振興部長だった市長で、０６年、契約が成立した直後も市長としてソロンコーポレーションを訪問している。
そこで会長から「すばらしい」と感謝されていたことが、公文書で明らかになっている。
しかも驚いたことに、県に大損害を与えたこの会社に、怒ったり苦言を呈するどころか、会社が前原市で経営するゴルフ場の無料宣伝を（なんとこの問題発覚後も）市のホームページでやっていた。
どこまで親切なのか。
そして何より許せないのは、地表に産業廃棄物があると、ずいぶん前から市が知っていたことだ。
（昨年の私の議会質問に、「地下埋設は知らなかったが、地表にあるのは知っていた」と答弁）
表面に大量の残土、産廃があると知りながら、それを問題にもせず、用地購入の手伝い（事務）をするとは、市民に「市は共犯者みたいなもの」と言われてもしかたがない。
私の元には、「行政がこんな仕事をしているとはあきれた。自分のお金だったら、表面に産廃のあるような土地を高額で買ったりしない」と言う声が、たくさん寄せられた。
とにかく、市のかけがえのない自然と市民の命をまもろうという姿勢に欠けた行政の姿を浮き彫りにしている事件だ。※ ブログ内の「Ｓ社の土地取得までの経過」を参考あれ。
最近、入札の結果を見ていて気がついた。
７月と８月に行われた入札８件（総額３億７８９７万円）で、ある建設会社が市長の決めた予定価格とほとんど同額で応札していたのだ。
日付 工事名 予定価格（千円） 会社の応札額応札率％
7月30日 香力汚水幹線 32,799 32,700 99.7
7月30日 泊中央幹線その３ 70,292 71,000 101
7月30日 泊中央幹線その４ 77,615 76,000 97.9
7月30日 東汚水幹線 50,610 48,800 96.4
7月30日 東多久汚水幹線 35,960 35,000 97.3
9月3日 いと築管路施設１５ 39,111 38,800 99.2
9月3日 長糸地区管路施設 39,802 40,000 100.5
9月3日 いと築管路施設１６ 32,783 33,000 100.6
計 378,972 375,300
前原市の公共事業（上下水道）の入札は、５００万円未満が課長、５００万円以上３０００万円未満が部長、３０００万円以上は市長が、設計金額をもとに、単独で予定価格を決め、封筒にいれ、封をする。
協議したり、他のものに見せることはない。
市長は、絶大な権限をもっている。高額な公共事業ほど、９９％とか９８％９５％と高値落札になっていて、市の財政に打撃を与えてきた。
それにしても、この会社は、なぜ市長しか知らないはずの予定価格を、ほぼ正確に知っているのか。
九月議会で、市長はこの会社の社長の家で飲食しているとの声があるが、事実はどうかと聞くと、否定できなかった。
ちなみに、課長が予定価格を決めた１００万２００万程度の道路工事は、８５％から９０％の落札率で、予定価格を知っていると思われる会社はなかった。
１６日の一般質問には、傍聴席はぎっしりで、多くの市民から心のこもった激励を受けた。感謝します。
産業団地の工事を続けて受注したＨ建設の社長は、３つめの「前原西部産業団地」の大口地権者でした。（西部産業団地の開発予定区域は、２４ヘクタール）
地歴を調べ、地図に落としてみると、予定地の３割近くにもなる。
「開発区域内の山林を買い広げ、バイパスからの道路になる用地も取得してあるようだ。この開発で山林が何億円にもなり、土地ころがしの疑いがある。産業団地の指定区域からはずすべきではないか」
と、九月議会で市長にたずねると
「地権者がだれかなど、次元の低い話。開発区域として議会で議決いただいている」
と述べ、計画通りすすめる意向。
地権者がだれかは、次元の低い話ですか？
重要なことでしょう？
市長は、県の企画振興部長のとき、リサーチパークの大口地権者であるＳ社に、お宅の土地を開発したいと、事前にお願いに行ったではないですか。
それで県は、２０ヘクタールもの土地をこの会社から取得したんでしょう。
その土地から、ヒ素や鉛などの有害物質や、産業廃棄物が出て、県は大損害をこうむりました。
新聞、テレビにも大きくでました。
ついこの間のことです。
６月号の前原の風に書きましたから。
もう忘れたのですか？
財政難の中、市が進める３つの産業団地の造成工事。
前原インター南産業団地は、ゼネコンの清水建設と地元のＨ建設が、共同企業体で受注した。
まずこれは、随意契約のプロポーザル方式。はじめ６億１千万だったと思うが、最終的には６億９千万円かかった。（この契約にはいくつか疑問があるが、次の機会に）
つぎに、九州大学に近い、泊・カツラギ産業団地の造成工事。
借金して１．８ヘクタールの土地を買い、８月２２日に入札があり、１０業者が参加して、１億５０万円でまたもＨ建設が受注した。この入札では、複数の市民から「怒りの電話」がきた。
「予定価格がもれて、談合しているとしか思えない。前原市は、福岡市の業者から笑われとる」「１億円の工事で、全員が１０万、２０万の違いしかない。こんなふざけた入札があるか」「市は腐っとる。前原にもオンブズマンをつくれ」等等。彼らが怒った入札の結果は、こうである。
消費税を除いた予定価格 １億５３５万３０００円 （事後公表） 落札業者 １億 ５０万円 ９５・３９％ Ｂ社 １億 ７０万円 ９５．５８％ Ｃ社 １億 ７５万円 ９５．６３％ Ｄ社 １億 ８０万円 ９５．６７％ Ｅ社 １億 ８０万円 ９５．６７％ Ｆ社 １億 ８５万円 ９５．７２％ Ｇ社 １億 ９０万円 ９５．７７％ Ｈ社 １億 ９０万円 ９５．７７％ Ｉ社 １億 ９５万円 ９５．８２％ Ｊ社 １億１００万円 ９５・８６％予定価格がわからないのに、足並みそろったこの数字。偶然としたら、神業的。
市は、問題ないとの見解だ。
全国では、入札制度改善で落札率が下がっているのに、一般競争入札をしたにもかかわらず、前原市ではなぜ高値落札か？
「糸島地区」という条件付なため、業者数が少なく、顔なじみということであろうか。
市は「地場産業の振興」ということで、糸島地区に限定しているようだが、ほんとうに地場産業の振興になっているのか。特定業者ばかり振興しても、ほんとうの振興にはならない。
下請けは、生活できる賃金をもらっているのだろうか。
今回、下請けはどこがするのか。三つ目の西部産業団地は・・・
前原市では、４月から８月までに、３千万円以上の下水道工事の入札が７回行われた。
７月１７日に５回、８月２２日に２回。７月１７日にあった分で、予定価格に対する落札率は、
工事①、９９％ 落札額は、３２５０万円
工事② ９８％ ６９００万円
工事③ ９８％ ７６００万円
工事④ ９６％ ４８５０万円
工事⑤ ９４％ ４８５０万円
◎予定価格は、事前公表していない。
〇条件付一般競争入札。条件とは糸島地区に限定してあるから、６～８業者。指名競争入札と変わらない。
全国オンブズマン連絡会議によると、「落札率９０％以上の入札は、談合が疑われる」そうだ。
工事①の落札率９９％の時、なんと、他の５業者もすべ９９％台で入札していた。
予定価格は３２７９万９千円。二位以下は、３２５０万円、３２５５万円、３２６０万円、３２６５万円、３２６８万円、３２７０万円。予定価格も分からないのに、こんなことがなぜできるの？
８月２２日にあったのは、 工事① ９８％ 落札額は、３９００万円 、工事② ９６％ ３７７０万円
気がついたのは、この７つの工事全部の入札に参加している業者が１社ある、ということと、市がこの入札をおかしいと思っていないこと。
異常な高値落札が続くと、市財政への打撃は大きい。
財政難に拍車をかけている。
私に電話をくれる業者さんたちは、「予定価格がもれて、談合があったとしか思えない」と言うが…
県が前原インターチェンジ西南に建設予定の産業団地リサーチパーク（２５ヘクタール）から、産業廃棄物や有害物質が国の基準を超えて検出され、想定１９万㎥の残土埋設が明らかになった。
この土地は、不動産業者のＳ社が、長年売れずに持っていた「塩漬けの土地」。
それを県の所有地９億円相当と、２００６年に「等価交換」したもの。
土地交換は買収と違い、議会にかける必要がない。
この交換を言い出したのは、うちの市長が県の幹部だった時。
交換した県有地は、福岡市東区や博多区、小倉などの一等地で、１５億円もの価値があるとも言われ、テレビ・新聞で「不可解な土地取引」と大きく報道された。
市が、農地転用できず、売却できない広大な土地をかかえて困っていたＳ社から、長年相談を受けていたことは、県の会議録で明らかになっている。
農業不振と後継者不足で、農地や山林を手放したいという人からの相談がときどき寄せられる。
生活に困窮しながら、市街化調整区域のため、農地転用できず売りたくても売れない農地を持って、困っていると訴える高齢者。
線一本で、土地の用途がちがうから、切実だ。
しかし、Ｓ社の場合は、金儲けのためにここの山林を取得したが、バブルの破綻で当てが外れ、農地転用きない土地を長年持っていた。
「公共事業で買ってもらえば、転用しなくても売れる」と思ったようだ。
したたかなＳ社の社長は、農地転用できず、売れないで困っていたこの土地を「宅地並み」に鑑定して、１５億円もの鑑定評価を県に出している。
さすがに県もびっくり仰天した。結果的に９億円相当と交換したが「現地で産業廃棄物や残土を見たら、９億円どころか１億円にもならなかったんじゃないか」という市民もいる。
あれだけの産廃、残土を撤去するとなれば、何億かかるだろうか。
ばく大な借金財政の県が、この用地取得でこうむった被害、県民に与えた損害は計り知れない。
税金、公共料金がつぎつぎ値上げされ、県民の生活は苦しい。
クリーンな政治、汚職腐敗を正すためにも、徹底的な疑惑解明が求められる。
リサーチパークをめぐるＳ社と、県、市との会議の様子を知ろうと、情報公開を求めたら、市の情報公開で得た会議録は黒塗りばかり。
交渉相手のＳ社の名前さえ消されていた。
市長は、口を開けば「説明責任」と繰り返しておられるが「ガラス張りの市政」とは程遠い。
公務で会議しながら、だれと会議したかを隠すとは、どういうことだろう？
たとえば、市長は当選した半年後、部課長連れて福岡市のＳ社本社まででかけ「リサーチパーク」の用地取得の件で、会長に会いに行っている。
ところが、２００６年４月１３日の会議録には、だれとどこであったかも黒塗りにしてある。
市民に知られたらまずいから、隠しているとしか思えない。
さいわい市と同席した県の会議録で、会議の様子が明らかになった。
もし県の情報公開がなかったら、Ｓ社をめぐる不可解な土地取引の疑惑は、闇（やみ）に埋もれてしまったことだろう。
市民のためになることをしているなら、正しいことをしていると自信があるなら、誰とどこで会ったかぐらい、堂々と情報公開できるはず。
とにかく税金を使って出かけ、会議した内容について、交渉相手さえ隠すとはあまりにひどい。
徹底的な情報公開、ガラス張りの市政が必要。
県の会議録が、もう少し明らかなになれば、ぜひ知りたい「なぜ県は幽霊会社のような会社と契約してしまったのか」という疑惑も明らかになるだろう。
県の産業団地リサーチパークをめぐる用地の取得問題は、県議会から前原市議会へと論戦の場が移り、６月議会では１１日に北畠議員が、１２日に私が一般質問した。
市が「土地取得前からＳ社の土地に産廃があったことを認めた」場面が、夕方のテレビ（めんたいワイド）で流れ、市民のみなさんから、あちこちで「伊藤さん！、テレビに出てましたね！」と声をかけられた。
わずか数分のニュースでも、影響は大きいと、びっくり。
翌日の西日本新聞には、市長が「県の事業。答える立場にない」と答弁し、私が「あなたが、疑惑解明のカギ」と追及した場面が記事になった。
この間、いろいろな新聞が取り上げて「不可解な土地取引」と報道したが、これに市が深く関与していたことは明白。
このことを追及した記事を載せた「前原の風７月号」が完成したので、今週末から市内全域に配布する。
通りがかりのお店のおじさんは「前原の風が楽しみばい」と私に声をかけてきた。
配る前から、こんなに待たれているビラもめずらしい。
前原の風にのせたＳ社の土地取得の経過を簡潔にしるしておこう。
Ｓ社の土地取得までの経過
２０００．８．８ Ｓ社会長が前原市長に嘆願書を提出。 「自社の用地に産廃３万トンが投棄されている…」
それに対して合議が開かれる。
０３．６．２３ 県企画振興部長（現・松本市長）が当時のＨ市長に、Ｓ社の土地を取得し開発する」と提案。Ｈ市長「議会からＳ社救済と言われそうだ」と発言。（この頃、日本共産党などが「ホテル救済の道路建設」問題で追及していた）
０４．３．１８ 県の部長（現・松本市長）がＳ社を訪問。
「Ｓ社の土地を交換で取得したい」と申し出る。
０４．３．２５ 市と県とＳ社の会議。
市は「リサーチパーク予定地の土地買収に、全面的に協力する」とＳ社に約束。そのための協議を繰り返す。
０４～６年 市は、リサーチパーク予定地内に土地を持つＡ氏に「Ｓ社に土地を売ってほしい」と何度も交渉。
０４．３．３０ 市と県の会議。 市「農地転用できず、所有権移転できないとＳ社から相談されていた」
０４．８．２ 市と県が「契約の覚書」について協議。ところが、県と覚書を交わしたのはＳ社でなくＡ社。しかし以後もＡ社と交渉した記録はない。
０６．４．１３ 市長に当選した翌年、松本市長が部課長を連れて中央区のＳ社本社を訪問。 会長から「二本の事業が同時に進行して、すばらしい」と感謝される。
二本の事業とは県と市の産業団地。Ｓ社は大口地権者。
０６．７．４日 県とＡ社の「土地の等価交換の契約」が成立。
同日、Ａ社はすべての県有地をＳ社に移転登記。 Ａ社はその後、「休眠状態」で事務所もない。
０７．１０ 造成工事前、県の住民説明会（前原東行政区）で、 「産廃が埋まっている」との情報が寄せられる。
０７．１１ 県の調査で産廃と有害物質（ヒ素・鉛など）が環境基準を上回って検出され、工事がスト ップ。
０８．３月 県議会で問題に。
以後テレビ、新聞等マスコミが「不可解な土地の等価交換」と大々的に報道。
０８．６月 県議会「想定１９万トンの残土が埋設」、 「等価交換では『損害賠償の請求権を放棄する』のが一般的」と県当局が答弁。
０８．６．９ 県議会・厚生労働環境委員会が、現地のリサーチパーク視察。