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設立1年の会社に「きららの湯を経営しないか?」と市が声かけ~会社はどこ④

設立1年の会社に「きららの湯を経営しないか?」と市が声かけ

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2016年11月の広報いとしまには「きららの湯を民営化する会社」の住所を前原駅南一丁目26番1号と書いていました。上の写真。しかし2017年(平成29年)4月1日に月形市長が結んだ無償譲渡の契約書には前原駅南一丁目26番11号と書いてありました。

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広報いとしまの住所は正しくなかったのです。どおりで市民がいくら会社を探しても見つからなかったはずです。市はなぜ会社の住所をごまかしたのでしょうか。グーグルで検索すると、日食システムの本当の所在地はここです。✖️印は広報に書いてあった会社の住所
  
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会社は、社長の自宅にあったのです。
平成28年(2016年)当時、私が「前原駅南にこんな会社はみあたらない。看板もない。信用できない」と言ったら、ある議員が「家に会社があることもある」と言いました。
知っていたのですね。健康福祉センターきららの湯を4~5億円の財産価値のある施設を無償譲渡する会社が、社長の自宅にあることを。
これは会社の登記事項証明書です。

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設立年月日は 平成26年6月2日となっています
馬場貢健康づくり部長が、きららの湯の民営化と無償譲渡の計画について議会で説明したのは、平成28年の3月議会。そのとき日食システムは、まだ設立1年8カ月だったのです。
平成28年4月13日、建設産業委員会に健康づくり部が来て、「きららの湯を無償譲渡するから経営してみないか?と市内の業者に声かけした」と言いました。
私が「どこの会社に声かけしたのか?」と訊くと、「平成のワンツースイミング、元気俱楽部、Bドロップ、まむし湯、志摩の湯、日食システムの6社」と答えました。
なんとまあ、自宅に会社をつくってわずか1年の、きららの湯で食堂を経営しはじめたばかりの日食システムの社長に「健康づくりセンターを運営しないか、タダで温泉をやるよ」と声かけしていたのです。常軌を逸しています。

上の登記簿で会社の目的をご覧ください。
  1,飲食店の経営
  2,物流に関する業務
  3,人材派遣業
  4,食品の製造、卸売及び小売業、
  5,食品配送業
  6,給食サービス業
  7,前各号に附帯又は関連する一切の事業

温泉経営とか、プール経営とか、どこにもありませんね。健康づくりセンターの運営はまったくのど素人、専門外だったのです。にもかかわらず市の執行部は、日食システムがきららの湯の移譲先に応募できるよう、応募要項を作成しました。会社の設立年月日や会社の実績、専門性、経営能力、いっさい関係なしに。

議会が行政と一体となり、何でも「賛成!賛成!」で議決すれば、どんな異常なこともまかり通ります。
そういえば、キャンプ場と森林公園を10年間タダで貸すと契約したフォレストアドベンチャーのときは、「急いで会社をつくれ。公園をタダで貸してやる」というデタラメなことをしました。当時、谷口俊弘副市長と洞孝文農林水産部長が市長命令でヤラセの指定管理者選考会を実行し、虚偽の貸付議案を捏造して特定の利害関係者の便宜を図ったのです。本当にたいした市役所です。まさに不正のお手本。今も市に多大な損害を与えています。

【注1】馬場貢健康づくり部長は、2016年(平成28年)4月1日企画部長に就任し、雷山運動公園整備事業の事業者選定に関わる。2020年3月、(株)へいせいらグループ企業によって予定価格の99.99%で運動公園事業が決定。(契約金額57億6957万円)。2020年3月末退職。

【注2】参考ブログ
みんな友達
よう応募してくれた
谷口副市長答弁
月形市長答弁
現地調査はしていない
結審について
予定価格99.99%の雷山運動公園整備事業


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