福岡県保護司会連合会瀬戸会長が関与した
「市役所ぐるみの不正」について
①広報いとしま２０２３年１１月号
昨年の広報いとしま１１月号「糸島人（いとしまびと）」に、「保護司活動２３年 安全で寛容な糸島づくりに尽力」との見出しで、昨年５月、瀬戸氏が福岡県保護司会連合会会長に就任された記事が紹介されていた。
同氏が、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支え、犯罪予防活動に取り組む保護司として２３年間にわたり尽力してこられたことには深く敬意を表する。
しかし、瀬戸氏が糸島市農林土木課長だった２０１２年１月から３月、同課が所管する林間施設の無償貸付をめぐって、松本嶺男市長のもとで、谷口俊弘副市長、洞孝文農林水産部長とともに、市役所ぐるみの不正に関わった事実があり、それを公にせず責任をとっておられない以上、県保護司会連合会の会長就任には「疑問がある」と言わざるをえない。
②２０１２年林間施設をめぐる市役所ぐるみの不正とは
氏は２０１１年度、糸島市の農林土木課（現農地整備課）の課長だったが、同課の所管には林間施設の管理があった。
林間施設とは、糸島市森林公園真名子木の香ランド（キャンプ場）と糸島市森林公園樋ノ口ハイランドのことである。
市はこの２つの施設でキャンプ場の運営、林業振興、研修、森林レクレーションなどの事業を行なっていた。
ところが２０１１年１２月１６日、松本嶺男市長（当時）は、公明党笹栗純夫議員の口利きで面会したA氏に頼まれ、林間施設をフォレストアドベンチャーの営業に使わせる約束をした。
市はその目的を達するために、２０１２年１月から３月にかけて、数々の違法行為を実行したのである。
※林間施設は１９９３年頃、福岡県が森林保全と林業振興、県民の憩いのために４～５億円を投じて建設し、市に移管したキャンプ場と森林公園であり、国の補助金を使って建設された行政財産であった。本来は２０年も経たないうちに普通財産にして営利企業に貸し付けることのできない施設だった。
しかもそのとき、市は下水道課職員の官製談合事件で福岡県警の家宅捜査を受け、全国ニュースになっているときだった。下のブログを参照
③２０１２年１月 林間施設指定管理者募集で不正
市がまず行なったのは、農林土木課による「林間施設の指定管理者募集」である。
当時、林間施設は指定管理者の「森林組合」が管理し、キャンプ場の運営や広大な森林の保全に力を入れていた。
しかし市は、森林組合に応募を辞退するよう働きかけ、１月２７日、A氏の会社（設立予定）だけを応募させた。
A氏の会社は設立されておらず、応募に必要な定款、事業報告書、貸借対照表、財産目録の書類を提出できなかったが、市は申請書を受理した。
農林土木課に会社経営者の身分証明書として提出されたのは、A氏の自動車運転免許証のコピーだった。
④同年２月３日 指定管理者選考会で設立されていない会社を「株式会社」と偽り審査
これは選考会の日に配布された会議資料である。日付は平成２４年２月３日（金）１５時から。場所は糸島市役所二丈庁舎３０２会議室。
会社が設立されていなかったにもかかわらず、「応募者（株）ネイチャースピリット」と書いてある。（行政文書の虚偽記載）。
この資料にそって選考会を進めれば、市の企てを知らない一般市民の選考委員は、法令を順守した公の会議であると思わされたであろう。
これはその時の選考委員の名簿。市長が任命した委員は５人。谷口俊弘副市長、洞農林水産部長、瀬戸農林土木課長、市民は２人。費用弁償はひとり４９００円。
市の庁舎を使い、幹部職員を使い、税金から日当を出し、実在しない会社を「株式会社」と偽ってヤラセの指定管理者選考会を開いた。
これは、幹部３人が実在しない会社を審査し、点数をつけた採点表。これで審査に合格したという偽りの実績を作った。
⑤同年２月６日 設立されていない会社を「株式会社」と偽り「決定書」を作成
これは、２月６日に林間施設の指定管理者を決定したという公文書。２月３日に指定管理者選考会を開催した結果、（株）ネイチャースピリットを選定したとの記述があり、右から順に松本嶺男市長、谷口俊弘副市長、洞農林水産部長、瀬戸農林土木課長など８人の職員の印鑑が押してある。
しかし、これは明白な虚偽公文書である。なぜなら「（株）ネイチャースピリット」は、このとき設立されていなかったからである。
⑥同年２月１３日 建設産業委員会で虚偽説明
これは、建設産業常任委員会の会議録。出席者は浦伊三次委員長、寺崎剛副委員長、委員は伊藤千代子、笹栗純夫、堀田勉、田原耕一、小島忠義、中村進。農林水産部から洞部長と瀬戸課長が出席した。Ａ氏に口利きした議員、Ａ氏から飲食の接待を受けた議員が含まれる。
この会議で、H部長は「林間施設の指定管理者の公募を行なったら１社から応募があった」と説明した。
私が「応募のあった会社の名前は？」と聞くと「株式会社ネイチャースピリット」と答えた。このとき部長がニコニコしながら「素晴らしい会社です」と言ったのを覚えている。
しかし、このときもまだ会社は設立されていなかった。
⑦同年２月２２日 会社設立
これは、株式会社ネイチャースピリットの登記簿。会社設立は平成２４年２月２２日。したがって、上記の決定書や市の説明はすべて虚偽だった。
⑧同年２月２３日 無償貸付の議案を議員に配布
（株）ネイチャースピリットが設立した翌日の朝９時に、議員全員に配布された議案である。
林間施設（森林公園真名子木の香ランドと森林公園樋ノ口ハイランド）の広大な公園用地と市民サービスのために作られた建物のすべてを、前日設立したばかりの会社に、１０年間、無償で貸し付ける内容になっている。
市民のためのかけがえのない財産を私物化した、詐欺師顔負けの恐ろしい議案である。
無償で貸し付ける土地の目録～土地の面積は３２万平方メートル
無償で貸し付ける建物の目録～大研修棟、小研修棟、バンガロー、事務所など１４棟
⑨同年３月 市長が無償貸付の議案を提案、契約へ
同年３月１日 市長が無償貸付のための議案２５号を議会に提案
同年３月６日 建設産業常任委員会で可決
同年３月２４日 市長が会社と仮契約を結ぶ
同年３月２６日 議会が議案を議決
※林間施設は、その後、紆余曲折を経て、２０１２年７月、森林公園樋ノ口ハイランドだけが（有）パシフィックネットワークという会社に、議会の議決を経ず、つまり違法に、年間約１０万円で１０年間貸し付けられた。
森林公園樋ノ口ハイランドの違法貸付は、松本市長から月形市長に引き継がれた。
⑩公務員による文書偽造は犯罪
市は、この件で決定書、議案、契約書を偽造する重大な違法行為を行なった。刑法１５６条には「虚偽公文書作成等罪」が定められ、刑事訴訟法第２３９条第２項には「公務員の告発の義務」が定められている。
この１０年、私は議会で何度も「公務員による文書偽造は犯罪ではないのか？責任を取れ」と主張してきたが、松本前市長も谷口前副市長も月形祐二市長も馬場貢副市長も「事務は適正。問題ない」と答弁しつづけた。
歴代議長、議会運営委員会は、市のこれらの違法行為をすべて無視、ときには擁護し、反対に私の質問を妨害し、責め立てた。
私は、多くの職員が上司の命令と同調圧力によって数々の違法行為に加担させられたと考えている。
しかし、法令を遵守すべき公務員が、誰も彼も口をつぐんで真実を語らずにいたら、永遠に行政組織の不正はなくならないだろう。
それは、市と市民にとってあまりに損害が大きく、不幸なことである。
実際に市は、その後も保育所の移管先選定や数々の事業者選定で、架空法人を当て馬に使ったり、応募資格のない者の申請書を受理して内容虚偽の行政文書を大量に作成した。長年に渡り、市民は「知らぬが仏」の状態に置かれている。
私は、福岡県保護司会のトップに立たれたS氏に「それでもいいのですか？」と伺いたいのである。
⑪今も続く森林公園の「議決なき違法貸付」〜住民訴訟を提起
２０２３年３月２８日、月形祐二市長は、森林公園樋の口ハイランドの土地、建物すべてを有限会社パシフィックネットワーク（代表取締役 金丸一郎）に、さらに１０年間、年額１１万1,670円で貸し付ける「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約を締結した。
そして４月２８日には、水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、借地借家法に基づき事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借公正証書を作成した。
この不公平極まる契約は、地方自治法で定められた議会の議決を経ていない。その上、会社の住所は現住所ではない。
それらを堀田勉議長、井上健作副議長、議会運営委員会は熟知しながら容認している。
私は、昨年７月住民監査請求を行い、９月住民訴訟を提起した。
２０２０年１０月発行の「ちよ便り」１９号。このビラは政務活動費で発行し１万２千枚配布。ビラの内容について市や議会、利害関係者等から苦情はあっていない。
詳しくは下のブログ参照
〇住民訴訟を提起～パシフィックネットワークへの違法貸付について
無償貸付と無償譲渡をめぐる「市役所ぐるみの不正」についてのブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
