市～1000㎡以下の公園には遊具を更新しないと決めた
遊具のない公園
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人口増加がいちじるしく、子育て世代が多く住む波多江駅北周辺の公園。
老朽化した遊具を撤去した後、新しい遊具が設置されていません。
「新しい遊具が入ると思って待っているけど入らない。がっかりです」というお母さん。
「孫が遊びに来たので近くの公園に連れて行ったら、何にもない。市はよほどお金がないんですね」と電話をくださった女性。
３月議会の質疑で「なぜ公園に遊具を設置しないのか？」と聞いたところ、市は「施設等総合管理計画に基づき、１０００㎡以下の公園には遊具の更新をしない（新たに設置しない）と決めた」と答弁しました。
年間約６７００万円の公園維持管理予算の中に、遊具の設置予算がありません。不要不急の大型公共事業による財政難のしわ寄せは、こんなところにも表れています。
遊具のある公園
これは２９４㎡の小さな公園ですが、放課後や日曜日、近所の子ども達が集まってブランコに乗ったり、すべり台で遊んでいます。私が犬の散歩で通りかかると「かわいい！」「おばちゃん、この犬、何て名前？」と話しかけてくれます。
「あたしブランコをびゅんびゅんこぐのが大好き」という子も。身近な公園は子ども達の育ちと交流の場です。
来年は、よちよち歩きの子どもたちが桜の下で笑顔で遊べるように、「身近な公園に遊具を！」の声を広げましょう。
運動公園整備事業費は本年度１４億円 総額で６０億円
これは、いま市が雷山に建設中の運動公園。総事業費は６０億円です。この建設のために、市内の身近な施設が順次廃止されることになっています。
私は「利用者を２倍に見積もった過大施設である。身の丈にあった施設を設置すべきで、財政に負担が大きすぎる。身近にある施設を廃止すべきではない」と反対しました。
馬場貢副市長が企画部長のとき関わった事業者選定は、１者入札、落札率は９９．９９％でした。これでは「入札」の意味がありません。
そのうえ、建設後は管理運営も随意契約でさせるので、請負業者は笑いが止まりません。
わずかな予算はどんどん削って、巨額の公共事業には湯水のように税金をつぎ込む。これが糸島市では長年続いています。
運動公園整備事業の中心は、清水建設、(株)へいせい、松吉建設。
市は、運動公園の計画構想段階から、(株)へいせいのコンサルタント(後にグループ企業社員）を委員会に入れていました。利害関係者につながる人を、市長が審議委員に任命するのです。
糸島市では、多くの審議会に利害関係者とその友達、その関係者を入れて、審議を歪める悪習が続いています。イエスマン審議会です。これでは利権に引きずられ、一般市民の常識的な声は届きません。潤南のアンダーパス５７億円事業も同じです。
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８）内容虚偽の公正証書
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左）森林公園樋の口ハイランドの入り口にある市のトイレ。市が民間業者に違法貸付している。
右）県が作ったシャクナゲ庭園の真上にある巨大なアスレチック。民間の所有で２０１２年から営業している。
（１）「ヤクザを使ってでも…」言論封じる言葉の暴力
前市長の不正と隠蔽工作の真相がわかるまで、８年もかかりました。議会多数派が質問を妨害しなければ、もっと早くわかって前市長を警察に告発できたはずです。
糸島には、「おかしい」と言えば、数の力で徹底的に攻撃し、黙らせようとする旧態依然とした勢力が存在します。「息子が商売できんようになってもいいんか？」「ここには住めんようになるぞ」「ヤクザを使ってでも黙らせる」…あらゆる人間関係を利用し、脅し透かし恐怖を与え、モノが言えないようにするのです。
私自身も、市の政策に反対したため、待ち伏せされて吊し上げられたり、呼び出されて怒鳴られたり、議会では暴言や不当な懲罰、裁判沙汰にあいました。利権にまみれ、不正と隠蔽と言葉の暴力がはびこるまちを、私は絶対に子ども達に残したくありません。
この７年間、市に対して「虚偽の公文書を作成していいのか？ヤラセで市民をだましていいのか？」と問い続けました。しかし市は、「不正はない、虚偽の文書作成もない」と絶対に非を認めず、議会多数派が同調するのを良いことに、同じような不正を巧妙に繰り返し、特定の利害関係者の便宜を図りました。
これでは半永久的に市に損害を与え続け、心をむしばむ言葉の暴力、異常な同調圧力はなくならないでしょう。よって、市が「違法性はない」という公文書をそのまま公開し、市民の皆さんに見ていただくことにしました。
（２）内容虚偽の「公正証書 」
「事業用定期借地権設定契約及び定期建物賃貸借契約」
２０１２年８月の糸島市役所に戻りましょう。市長は松本嶺男。副市長は谷口俊弘です。
地方自治法第９６条にはこう書いてあります。
１ 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
市が営利企業に、森林公園を年間１０万２１４０円で貸し付けた１０年契約は、「適正な対価」ではありません。よって議会の議決が必要でした。しかし、それをしないまま、市は契約を結んでいました。
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上は、 ２０１２年８月１６日、市長が福岡公証役場で井上義浩農林土木課長に作成させた公正証書。相手方はパシフィックネットワークの社長。下が契約したときの文書です。市がこっそり契約していたので、この書類を入手したのは５年も経ってからです。市長による施設私物化の証拠です。
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契約の終了は、平成３５年＝令和５年つまり２０２３年３月３１日。来年ですね。
市は、この契約が正しいと言い続けています。しかしこの公正証書には、市の職員ならすぐわかる虚偽記載があります。パシフィックネットワークへの貸付物件を見てください。
３，工作物 「フォレストアドベンチャー」と称するフィールドアスレチック施設一式
この記載はうそです。アスレチック一式は市の所有物ではなく、パシフィックネットワークの所有物なので、市の貸付物件ではありません。公園内に民間の工作物があるとまずいので、市が貸し付けているかのようにごまかしているのです。
この契約を結んだ井上農林土木課長は、その後、建設都市部長、教育部長、企画部長となり、昨年退職した後も再任用職員として市役所に残り、今も都市計画課長補佐として市の幹部です。月形市長の元で建設都市部長をしたきは、前原東土地区画整理事業を担当し、自分が所有する土地もいっしょに開発しました。
（３）森林公園は産業振興施設
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２０２１（令和３）年度の「糸島市公共施設等総合管理計画第一期アクションプラン」から。「産業振興施設」をまとめた表です。森林公園樋の口ハイランドは、市の「産業振興施設」にきちんと位置付けられています。つまり森林公園は、「行政財産」であって、貸付できない財産だったのです。
（４）施設カルテは噓だらけ
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これは、市の公共施設をまとめた「平成３０年度 施設カルテ」の１１２ページ。「施設名 森林公園樋の口ハイランド」と書いてあります。森林公園は、まちの公園と同じで、売ったり、貸したりできない行政財産(施設）です。
市はそのことをちゃんと知っているのに「普通財産」とうそを書いています。委託契約書がないのに「包括委託」と、ここにもうそを書いています。
森林公園の年間利用者数を「３７，５１３人」と書いていますが、これも大うそです。なぜなら３７５１３人は、３６００円のお金を払ってフォレストアドベンチャーを利用したお客の数であって、無料で森林公園を利用した人の数ではないからです。
森林公園の民間への貸付は、前市長による財産の私物化でした。市は、前市長の不正を隠蔽するため、２０１２年からずっと公文書の虚偽記載を続けています。
（５）財産の無償貸付・無償譲渡ラッシュ
２０１２年６月議会では、井上健作議員（現副議長）が「健康づくりセンター二丈温泉きららの湯」の民間委託を提案し、谷口俊弘副市長が「検討する」と答弁し、５年後には月形市長の元で、「きららの湯」は設立２年の会社に無償譲渡されました。
さらに２０１５年には、春田元前原市長に旧二丈町の深江保育所が無償譲渡されました。合併前後はまさに有力者（とそのお友達）への財産の無償貸付、無償譲渡ラッシュだったのです。そしていま、九大移転で巨額のカネが動き、まちはいっそう利権まみれになりました。（つづく）
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２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
市長松本嶺男の隠蔽工作
上）フォレストアドベンチャーの入場料金。大人３６００円、子ども２６００円。森林公園樋の口ハイランドにて２０１９年５月撮影。
（１）森林公園の貸付期限は２０２３年３月３１日
今年３月１２日付の西日本新聞によると、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資を違法仲介したとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪に問われた元公明党衆議院議員遠山清彦被告について、検察側は懲役２年、罰金１００万円を求刑しました。（１１日、東京地裁）
そこでもう一度、２０１２年の林間施設の違法貸付の話にもどしましょう。
２０１２年(平成２４年）３月、松本嶺男市長は、遠山議員(当時）から糸島市の公明市議を通じて紹介された人に、林間施設（木の香ランドキャンプ場と森林公園樋の口ハイランド）を、１０年間無償貸付しました。県警が職員の官製談合事件で市役所を捜査している最中に、市長は副市長らにヤラセの事業者選定を開かせ、自ら虚偽の決定書に押印し、虚偽の議案を議会に提案する背任の罪を犯していたのです。（法令順守①～④を参照）。
しかしその３か月後、思いがけないことが起こり、松本市長は市役所ぐるみの隠蔽工作の末、今度は、議会の議決を経ず、森林公園樋の口ハイランドだけを、年間１０万円で約１１年間、民間会社に貸し付けるという違法な貸付契約を結びました。
いま森林公園でフォレストアドベンチャーの営業をしているのは、はじめに無償貸付した会社ではなく、東京の（有）パシフィックネットワークという会社です。その貸付の終了期限が、いよいよ来年の３月３１日に迫っています。
（２）2012年6月 松本市長に思いがけないピンチが…
２０１２年６月はじめ、森林公園に、民間会社が発注したフォレストアドベンチャー（アスレチック）が完成しました。松本市長は、フォレストアドベンチャーオープンのためにアクセス道路を７千万円で整備し、「広報いとしま」で宣伝し、マスコミにも宣伝し、いよいよ７月２２日の開店を待つばかりになりました。
しかし、ここで最大のピンチが市長に訪れます。アスレチックの建設費４千万円が、施工業者に支払われていないことがわかったのです。会社は資金集めの最中で、全額を完済できる状況にありませんでした。東京の施工業者は、全額即入金しなければ裁判に訴えると言っています。さあ一大事です。
市幹部と一部議員は、市長室で頭を抱えて相談したようです。もし裁判沙汰になったら、なぜ市の公園に民間のアスレチックがあるのか？ 本来なら市民の利用に供するため、市が適正に管理すべきキャンプ場と森林公園を、なぜ営利企業にタダで貸したのか？ これまでの違法行為が全部バレてしまいます。
市長の頭は、怒りでいっぱいだったでしょう。国会議員がバックについてると思ってさんざん便宜を図ってやったのに、カネを持っていなかったのか。背任罪で逮捕されたらどうするんだよ、と。
当時、松本市長は大きなミッションをいくつも抱えていました。自分の選挙対策本部長だった元議員や現職議員らが所有する土地の開発（前原東土地区画整理事業）、市立保育所やきららの湯の無償譲渡等々。松本市長に大勢の利害関係者の運命がかかっていました。そこで市長は、隠蔽工作に乗り出します。
（３）2012年7月7日 農林水産部長を東京に派遣
７月７日、松本市長は、裁判を回避させるため、洞孝文農林水産部長を東京に派遣し、(有）パシフィックネットワークの社長と交渉させました。いまタダで森林公園を貸している会社との契約を解除するかわりに、糸島でフォレストアドベンチャーの経営をしてくれないかと頼んだのです。
木の香ランドキャンプ場は市の施設に戻すことができますが、アスレチックが完成した森林公園を市の施設に戻すことは不可能です。その上、「７月２１日フォレストアドベンチャーオープン」とマスコミで大宣伝していたので、市長は引くに引けない状況にありました。
オープンまであと２週間。言葉巧みな説得が行われたことでしょう。パシフィックネットワークは各地でフォレストアドベンチャーの経営をしていたので、市の申し出に合意しました。
「決して損はさせん。２０ヘクタールの立派な公園で、トイレも駐車場もみんなそろっとる。初期投資が何もいらずに事業を始められるぞ。俺は市長だから、市の広報やホームページで宣伝してやる。マスコミにも宣伝してやる。市の委託事業のフリをして営業してくれればそれでよか」というのが市長の本心ではなかったかと思います。実際、その通りになりました。
７月１９日付の糸島新聞です。大きく「フォレストアドベンチャー 運営会社変わる」と書いてあります。市が契約するより先に新聞報道が行われました。
「パシフィックネットワークに有償貸与」とありますが、いくらで貸したと思いますか？ 土地、建物あわせて年間１０万２１４０円です。
記事には「運営会社の変更について松本嶺男市長は「市のチェックが不十分だった」と語った。」とありますが、うそです。もともとチェックなどしておらず、事業者選定はヤラセだったのだから。
（４）2012年7月20日 契約相手方の住所がない「決定書」
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７月２０日、松本市長が決裁した「決定書」です。
・「旧糸島市森林公園（樋の口ハイランド）を有限会社パシフィックネットワークに管理運営していただくため」とありますが、これはうそです。事実は「管理運営」ではなく「貸付」。
・この公文書には、契約相手方の有限会社パシフィックネットワークの住所が書いてありません。
・予約契約の期間は平成２４年７月２０日～平成３５年３月３１日。１０年間も！デタラメです。
・年間賃料は土地５万８３５０円、建物４万３７９０円。合計１０万２１４０円です。
地方自治法第９６条は、「適正な対価なくして市の財産を譲渡あるいは貸し付けるときは、議会の議決が必要」と定めています。よってこの契約は、議会での議決が必要でした。しかし、議決は行われていません。
これに松本嶺男市長以下、谷口俊弘副市長、洞孝文農林水産部長、井上義浩農林土木課長、波多江邦彦総務部長以下多くの職員の印鑑があります。「決裁したのは市長の俺だが、みんなでハンコを押したんだから、お前たちにも責任がある。告発なんかするなよ」と言わんばかりです。市長に「おかしい」と言う部下は一人もいなかったのです。
「不正を前に沈黙するものは共犯者」という言葉があります。刑事訴訟法２３９条第2項には、公務員は犯罪があると思料するときは告発しなければならないと書いてあるのに。
（５）2012年7月20日 契約相手方の住所が違う「契約書」
７月２０日、松本市長がパシフィックネットワークの金丸社長と結んだ「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約書」の最後の署名欄です。翌日がフォレストアドベンチャーの開店だったので、「契約終了！」「隠蔽成功！」「セーフ！」と胸を撫で下ろしたでしょう。
契約相手方は、「東京都新宿区新宿１丁目３番地２号、有限会社パシフィックネットワーク 代表取締役 金丸一郎」とあります。しかし登記簿で調べると、３番地２号ではなく３番地１２号でした。内容虚偽で必要な議決を経ていないこの契約書は、不正隠蔽のために作成された地方自治法違反の偽造公文書です。
（６）2012年8月16日 課長を公証役場に派遣，公正証書作成
８月１６日、松本市長は井上義浩農林土木課長（後の建設都市部長）を代理人として福岡公証役場に派遣し、森林公園の土地・建物を１０年と８カ月、年額１０万２１４０円で貸し付ける公正証書をパシフィックネットワークの社長と作成させました。
県が２億７千万円で建設し、旧二丈町が宝物ように大切にしてきた美しい森林公園樋の口ハイランドが、議会の議決なく１１年近くも民間業者に貸し付けられました。（公正証書は次回公表）
これで保身のための隠蔽工作は、ひとまず完了しました。税金と職員を使った市役所ぐるみの犯罪は、市役所ぐるみで隠蔽する。これが松本嶺男流詐欺のやり方でした。
（７）2014年4月1日 月形市長「賃貸借料改定契約書」結ぶ
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２年後の２０１４年（平成２６年）２月２日に行われた市長選挙で、松本前市長や春田整秀元市長、大勢の議員の応援を受けて初当選したのは、前自民党県議の月形祐二氏でした。
同年４月１日、月形市長は（有）パシフィックネットワークの社長と、「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借契約に基づく賃貸借料改定契約書」を締結しました。それがこの公文書です。消費税が５％から８％に増税されたため、森林公園樋の口ハイランドの建物の賃料を、年間４万３７９０円から４万５０４０円に改める内容です。
会社の住所は、東京都新宿区新宿１丁目３番３号。それが「１１番１３号」に書き換えてあります。市民を代表して市長が結んだ契約書が改ざんされています。「契約書の住所が間違っている」と私が議会で指摘したため、書き直したのです。本当にデタラメな市役所です。
来年３月３１日、パシフィックネットワークとの賃貸借契約がいよいよ終了します。月形市長は契約を更新せず、森林公園を無料の施設に戻し、シャクナゲ庭園など１万６千本の桜やモミジ等の樹木を、市民は再び楽しめるようになるでしょうか？
小川のそばで愛犬と寝転んだり、展望台で眺めを楽しんだり、３キロの小道を森林浴しながら散策できるでしょうか？子どもたちが小山に登って草スキーを楽しむ「きゃあきゃあ」と笑う声を再び聴くことができるでしょうか？あと１年後です。（つづく）
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５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
実在しない法人を事業者選定
（１）選定すべきは「事業者」～「糸島市立保育所移管先選定委員会設置規定」
左は２０１５年（平成２７年）１１月１５日付広報いとしま。「神在保育所民間移管先法人を募集」と書いてあり、応募できる法人は、「糸島市、旧糸島郡地域に住所を有する法人」とあります。２０１７年６月議会で、月形祐二市長と谷口俊弘副市長が「法令違反はない」と答弁したのは、保身のための真っ赤なうそでした。
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上は、「糸島市立保育所移管先選定委員会設置規定」です。規定の第一条には、「公正かつ円滑な保育所の運営及び児童福祉の向上に最も適した運営主体（以下「事業者」という。）を選定するため、糸島市立保育所移管先選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。」と書かれています。
市が選定しなければならなかったのは、翌年の４月１日から市立神在保育所の園児１２０人の保育を任せることができる、保育実績のあるきちんとした事業者だったのです。
しかし市は、この規定にそった事務を行わず、子ども課職員に、個人や設立準備会、架空法人の応募申請書を受理させました。「実在しない法人」を「ある」と偽り事業者選定したのは、フォレストアドベンチャーのときとまったく同じです。
（２）法人の設立日は無償譲渡の契約前日
これは２０１６年(平成２８年）２月２６日に、若尾勉氏が糸島市に提出した「移管先法人」の申込書です。
（申請者）住所 福岡市東区三苫三丁目９番３号
法人名 いとしま子どもの会(仮称）設立準備会
理事長（代表者）若尾勉
下は申込書に添付された「法人概要」です。
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・法人名 「社会福祉法人いとしま子どもの会(仮称）設立準備会」
設立準備会を「法人」扱いしています。
・住所 「糸島市神在６７８番地１」
ひどいですね。この住所は、市立神在保育所の住所です。あろうことか若尾氏は、移管先法人の申請時点で、自分の法人欄に市立神在保育所の住所を書いていたのです。応募前から「ここは自分のものになる」と分かっていたんですね。
・設立年月日「平成２９年３月３１日」
これが一番ふざけている、と思いました。この日は、市長が、神在保育所の全財産を移管先法人に無償譲渡する契約の前日だからです。何千万円もの財産を市からタダでもらう日の前日を、法人の設立日にしていたのです。市の選定事務が、事業者決定書も議案も法人でなくていい、という前提で行われていたことがわかりました。
こんなデタラメな法人概要を子ども課が受理し(２月２６日）、市長が選任した委員会にかけ（６月）、市長が移管先法人に決定し(７月）、さらに市長が社会福祉法人に認可し（１１月）、さらに市長が無償譲渡の議案を議会に提案し(翌３月）、議決後、さらに市長が４月１日に無償譲渡の契約を結んだのです。
若尾氏が設立準備会で応募してから、市長と無償譲渡の契約を結ぶまで、わずか１年と１か月。保育所の建物と設備、何千点もの備品すべて、およそ６～７千万円もの財産の所有権が移転しました。
（３） 実在しない法人の「法人概要」
１０年間で３回開かれた移管先選定委員会で審査された「実在しない法人」をみてみましょう。設立日がないのですぐわかります。
⑴ 代表者 本田陽子
井原保育所の移管先に決定。
⑵ 代表者 石橋長俊
⑶ 代表者 笠和壽
⑷ 代表者 吉田桂子
雷山保育所の移管先に決定。
⑸ 代表者 植田康弘
⑹ 代表者 石橋徹登
⑺ 代表者 池田浩行
林間施設（木の香ランドキャンプ場、森林公園樋の口ハイランド）の無償貸付同様、５つの保育所財産の無償譲渡でも、市は、実在しない法人を「ある」と見なして事業者選定していました。
（４）市の幹部が架空法人の代表者
行政によるヤラセは、公平であるべき事業者選定を歪め、ばく大な税金をムダにします。何も知らないで書類に名を連ねた市民や、事務を命じられた職員を犯罪に巻き込む恐れさえあります。
上の法人概要を見ていたら、驚くことに気がつきました。⑹です。
「社会福祉法人碧晟会」は、実在しない架空法人ですが、その代表者の仲西氏は、応募当時市の幹部でした。市を退職したのは平成２６年３月末なので、この時はまだ市の職員。役職は、市民の安全を守る糸島市消防署の消防次長でした。
つまり、２０１５年(平成２７）４月１日、月形市長は、春田整秀元前原市長の経営する法人に、市立深江保育所を、また議員のお友達法人に市立長糸保育所を無償譲渡しましたが、このときの事業者選定には、市の消防次長が架空法人の代表になって移管先法人募集に申し込み、法人選定に加わっていたのです。（つづく）
議会多数派が守るので市は反省しないで同じことを繰り返す
２０１８年９月議会から
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ちよ便り１０号・２０１７年１０月号 表裏
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５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
保育所の無償譲渡～「契約相手方法人」は設立されていなかった
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（１）松本前市長の部下が月形市長の部下
２０１７年６月議会。写真左）答弁しているのは谷口俊弘副市長。右隣で笑っているのは月形祐二市長。写真右）答弁している月形市長。左に谷口副市長、右に洞孝文総務部長。市長の後ろは、馬場貢企画部長。
谷口副市長と洞部長は、２０１２年、松本嶺男前市長のもとで、林間施設の指定管理者選考会でヤラセをやり、わずか３カ月でキャンプ場と森林公園をフォレストアドベンチャーの経営会社に無償貸付する不正を実行しました。本当なら、職員に不正な事務を行わせ、市に多大な損害を与えた前市長とともに、警察で取り調べを受けるべき人たちでした。(法令順守①～④参照）
しかし、議会多数派が必死に隠蔽したおかげで、責任を問われることなく昇進し、月形市長のもとでも市の幹部であり続けました。（退職後、それぞれ天下り）
（２）「設立準備をしていれば法人と見なす」
糸島市では、「設立準備していれば法人と見なす」などの違法な事務が行なわれ、市には虚偽公文書があふれています。
・法人は設立されていないが、設立されたと見なす。
・福岡市の人だが前原の人と見なす。
・農業振興地域だが、そうではないと見なす。
・会議は成立していないが、成立したと見なす。
・お金を払っていないが領収書と見なす。
・貸付相手方だが、指定管理者と見なす。
・設立されていないが、実績があると見なす。・・・
きりがありません。まるで不正のデパートです。
私は松本前市長を、暴力団の組長、ヤクザの親分より悪い詐欺師と思ってきました。彼は税金を使い、マスコミを使い、全体の奉仕者たるべき職員を使って、自分のお友達、応援団の便宜を図りました。市長の権限を駆使し、ありとあらゆる不正を実行しました。
議会で市の違法行為を追及するのは私だけなので、彼らは平気です。去年、検察と警察に相談に行くと、「もっと議会でがんばってほしい」と言われました。市と議会の癒着のひどさをしらないからです。それに、虚偽公文書作成は重罪です。議会で市が本当のことを言うと思いますか。
上の写真にある２０１７年６月議会の答弁をみてみましょう。議長は谷口一成氏です。
（３） 議長「執行部は犯罪者か」 副市長「犯罪ではない」
伊藤千代子 地方自治法違反の議案が出たら、それは有効か？
洞孝文総務部長 地方自治法違反であれば有効ではない。
伊藤千代子 雷山保育所と井原保育所を無償譲渡する議案が可決をしたのはいつか。
藤田晋人権福祉部長祉部長 議決は平成19年３月27日であある。
伊藤千代子 ２つの社会福祉法人が設立登記されたのはいつか。
藤田晋人権福祉部長 平成19年３月28日である。
伊藤千代子 議決は19年３月27日、議案の契約相手方の社会福祉法人の設立登記は３月28日。つまり、法人は議会が終わった後に設立されていた。虚偽の議案は公文書の偽造ではないのか。
谷口俊弘副市長 社会福祉法の第28条では、社会福祉法人の住所は、受託する事務所の所在地とするとなっている。
伊藤千代子 登記簿で存在しない相手方を議案に載せることは、犯罪として重大な問題だと思って取り上げている。
谷口一成議長 伊藤議員、今、重大な発言をされた。犯罪であると。白黒はっきりさせる。このままにしておくと、執行部は犯罪者みたいにとられ、あなたは正義の味方みたいにとられる。どっちが正しいのか、議長の権限において執行部の主張をさせます。今、犯罪者という呼ばわれ方をされたが、執行部は犯罪者か。
谷口俊弘副市長 虚偽に基づく議案を提案したとおっしゃっているが、私どもは、社会福祉法並びに募集要項等に基づき適正に処理したもので、犯罪でもなければ、条例、法令違反でもない。
谷口一成議長 全く違法でもないし、有効ですということでしょうもん。いいですか、伊藤議員、そういう答弁をしています。
議長が「白黒つける」というのは、執行部の言い分を認めさせることです。
（２）議案の契約相手方は設立されていなかった
しかし、谷口副市長の答弁は、保身のための真っ赤なうそ、虚偽答弁でした。ご説明しましょう。
２００７年から２０１７年にかけて、市は５つの保育所と健康づくりセンターきららの湯の移管先法人を募集し、その財産すべて（総額およそ１０億円）を民間に無償譲渡しました。契約相手方はすべて、市長や議員のお友達関係者でした。
２００７年４月１日、当時の松本市長は、二つの保育所（雷山と井原）の財産すべてを、民間に無償譲渡しました。しかしその契約相手方は、どちらも無償譲渡の議案を議決したとき、設立されていませんでした。前市長は林間施設の無償貸付で違法行為を繰り返しましたが、それと同じことを、前原市長のとき、財産の無償譲渡でやっていたのです。道理で部下たちが不正な事務に手慣れていたわけです。
〇保育所の無償譲渡の議案
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左は雷山保育所の財産を無償譲渡する議案です。契約相手方は、社会福祉法人桂信会 理事長吉田信行氏。
右は井原保育所の財産を無償譲渡する議案です。契約相手方は、社会福祉法人幸和会 理事長本田陽子氏。
２００７年(平成９年）３月１日、松本市長が議会提案し、３月２７日に議会が議決し、４月１日に無償譲渡の契約を結びました。
ところがです。下の登記簿によると、法人の設立年月日は２００７年(平成９年）３月２８日だったのです。つまり、市長が議案を提案したときも、議会が議案を議決したときも、法人はまだ設立されていませんでした。よって、この議決は無効でした。
当時市が「法人の選定をして、事業者を決定したから、議会に提案した」と説明したのは、真っ赤なうそでした。「法人」の選定をしていなかったからです。
「設立を準備していたら法人と見なす」という詐欺的手法で、虚偽の議案を作成し、議会に提案していたのです。
〇契約相手方の登記簿
拡大→
拡大→
「設立予定の法人は法人と見なす」という違法な事務が、前原市のときから行われていたのです。これほどまでにコンプライアンスの欠如した行政があるでしょうか。
この議案の元になった事業者決定書は、これです。↓
〇保育所の移管先法人決定書
拡大→
雷山保育所の移管先法人は、（ ）代表者 吉田桂子 住所 前原市波多江１１８１番地
井原保育所の移管先法人は、（ ）代表者 本田幸太郎 住所 前原市波多江駅北三丁目22番２３－１０１号
法人名のない移管先法人決定書が作成されていました。決裁したのは松本嶺男市長です。
そして下は、１０年後の神在保育所の移管先法人決定書です。
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神在保育所の移管先法人は、（法人名 いとしま子どもの会(仮称）設立準備会）
代表者は、 若尾勉 住所 福岡市東区三苫３丁目９番３号
決裁したのは月形市長です。谷口副市長、井土敏幸人権福祉部長、藤田子ども課長らが多数押印しています。
上記の三つの保育所の移管先法人は、すべて法人ではありませんでした。
後で調べると、神在保育所の件に関して、市の職員が「契約相手方法人は、無償譲渡の契約前日までに設立されたらよい」という事務をさせられたと聞きました。
利害関係者の法人設立が間に合わなかったら、決定書の作成時も、議案の提案時も、法人でなくてよい、契約の日に法人であればよい、という恐るべき事務です。
違法に失われた財産を、生活に困窮した子どもたち、市民のために使えば、どんなに多くの良いことができたでしょうか。（つづく）
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５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
森林公園樋の口ハイランド～市長にしかできない犯罪
２０１７年１０月１５日号の「広報いとしま」。月形祐二市長は、松本嶺男前市長を自治功労者として表彰しました。背任罪で告発すべき人を、なぜ表彰するのでしょうか。
部下に存在しない法人を「ある」と偽って事業者選定させ、自ら虚偽の決定書に押印し、虚偽の議案を議会に提案し、市の財産を無償貸付する契約を結び、特定の利害関係者の便宜を図って市に損害を与えた。これは市長にしかできない犯罪です。
私は暴言と策略が渦巻く議会で命がけで闘ってきましたが、そこは是々非々ではなく多数決。「伊藤は噓つき」と吊し上げられ、懲罰と辞職勧告を受け、法令違反は隠蔽されました。
このままでは、半永久的に癒着馴れ合いの不正が続き、違法な事務で市の財政はさらにばく大な損害を被るでしょう。たとえ私が事故や病気で死んでも、不正の記録は残さなければなりません。市民の利益と民主主義を守るために。
（１）２０１２年、未設立の会社を「ある」と偽り事業者選定
上は、市長が選任した「林間施設の指定管理者選考委員」。
２０１２（平成２４）年２月３日、林間施設（樋の口ハイランドと木の香ランドキャンプ場）を、(株)ネイチャースピリットに指定管理させるかどうかの事業者選考会でした。谷口俊弘副市長、洞孝文農林水産部長の名前があります。しかし、このとき「(株)ネイチャースピリット」は設立されておらず、この選考会はヤラセでした。会社がないから、運転免許証で本人確認をし、プレゼンテーションさせて採点しました。
糸島市のプロポーザル方式の事業者選定は、まったく信用できません。ほぼやらせです。
下は、選考会での谷口俊弘副市長と洞孝文農林水産部長の採点結果です。存在しない会社を採点したので、これも公文書偽造です。
⇐採点表を偽造
福岡県警が、糸島市下水道課職員の官製談合事件で市役所を捜索したのは、同年１月２５日です。その捜査の真っ最中に、農林水産部では市長命令でヤラセの事業者選定をやっていたのです。
（２）未設立の会社を「指定管理者」に決定
⇐決定書を偽造
２０１２（平成２４）年２月６日、（１）の事業者選考会の採点結果をもとに、市長は林間施設の「指定管理者決定書」に決裁の印鑑を押しました。会社の設立は、同年２月２２日なので、契約相手方が設立されていない虚偽の公文書です。
（３）「無償貸付の議案」を作成、市長が議会に提案
⇐議案を偽造
上は、（２）の指定管理者決定書をもとに、農林水産部長が作成した「財産の処分」についての議案第２５号。虚偽の指定管理者決定書から無償貸付の議案を作成しました。何でもやりますね。
２０１２（平成２４）年３月１日、市長はこの議案を議会に提案しました。(株)ネイチャースピリットの設立は同年２月２２日だったので、無償貸付の議案提案は、会社が設立されてわずか１週間後のことでした。
（４）市長が「無償貸付」の契約を締結
・ 
２０１２（平成２４）年３月２３日、議会採決の３日前、市長は、林間施設を「平成２４年４月１日から平成３４年３月３１日まで」の１０年間、無償貸付する仮契約を(株)ネイチャースピリットと結びました。
市が１０年間タダで貸付けた物件
土地 
建物 
いくらお友達議員の口利きがあったからと言って、公園を含め、よくこれだけの財産をタダで貸したものです。適切な財産管理を怠り、言葉巧みに違法な事務を重ねて、特定の人に市の施設を無償貸付した、まさに市長にしかできない犯罪、刑法第２４７条に定められた背任罪です。
（この頃、水道料金が払えず、１か月近く水道を止められていた家族がいました。「小さい子が二人もいるのに、なぜ水道を止めたのか」と市にきくと、「水は商品だから、タダではやれない」という答えが。市民には冷たく、仲の良いお友達にはとことん尽くすモンスター市長でした。）
（５）議会が「無償貸付」の議案を議決
２０１２年３月２６日、市長派議員が圧倒的多数の議会は、議案２５号を大賛成で議決しました。反対は共産党の三人だけでした。賛成討論したのは、田原耕一議員(後の議長）と小島忠義議員（後の建設産業常任委員会委員長）。議長は有田継雄議員、副議長は吉村勝議員。議会運営委員会の委員長は井上健作議員、副委員長は三嶋俊蔵議員、委員は浦伊三次議員、谷口一成議員、寺崎強議員、波多江一正議員。
（６）２０１８年（平成３０年）９月議会 月形執行部の答弁
「会社の設立を準備していたので『会社』と判断した」
・ 
右）月形市長の右後ろは、洞孝文総務部長。松本嶺男前市長の命令で、谷口副市長とヤラセの事業者選定を指導し、虚偽の議案を作成した農林水産部長が、市の法令を担当する総務部長に出世し、自らフォレストアドベンチャー問題で答弁しています。議長は田原耕一議員、副議長は堀田勉議員。
伊藤千代子 公務員の犯罪の中の一つ、虚偽有印公文書作成罪の時効は何年ですか。
洞孝文総務部長 虚偽有印公文書作成の時効は、７年となっております。
伊藤千代子 ことしの６月18日、沖縄県宮古島市役所の職員が、虚偽有印公文書作成罪で懲役１年６カ月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。ご存知じですか。
洞孝文総務部長 新聞情報で見たことはあります。
伊藤千代子 虚偽公文書の作成は非常に重い犯罪です。なぜなら、公文書の虚偽記載を許せば、どんな不正も思いのままだからです。
平成24年２月６日の事業者決定書に、「株式会社ネイチャースピリットを森林公園の指定管理者に決定」と書いてあるが、この会社の設立は、２月22日です。会社がないとわかっていながら、松本市長、谷口（俊弘）副市長、(洞孝文)部長、課長、課長補佐、係長等、７つも判こが押してある。会社が設立されていないのに、会社と書いて事業者に決定するのがおかしいと。誰も言わないで判こを押したのですか。
平野謙二産業振興部長 法人の設立登記に向けて準備を進めてあったから、株式会社と記載をしている。起案をした職員、起案責任者、決裁をおろされた市長まで、皆さんが、当然登記がなされるものという判断でこの公文書を作成しました。
伊藤千代子 刑事訴訟法第239条に基づき松本前市長を「背任罪」で告発し、責任をとらせるべきです。会社がないのにあると偽って事業者選定し、議会や市民をだますようなことは、絶対にやってはいけない。そう思いませんか。
月形祐二市長 私どもは法令順守をしっかりと守ってやってきたつもり。議員の言われることについては思っておりません。
（７）２０１６年 月形市長が「設立準備会」を「契約相手方」に決定
会社を設立しようと準備していれば「会社」と見なす。市役所内に虚偽の公文書があふれるはずです。大勢の若い職員が上司の命令に従って、違法な事務に加担させられました。
２０１６年（平成２８年）７月５日、月形市長は、市立神在保育所の移管先法人に、「設立準備会」を「事業者」と見なした決定書に決済の印鑑を押しました。それがこれです。
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月形市長、谷口俊弘副市長、井土人権福祉部長、藤田晋子ども課長（後の総務部長）など１０人の印鑑が押してあります。（当時の総務部長は、洞孝文氏）。右の写真は、契約相手方を決定した部分を拡大したもの。
１，神在保育所移管先として決定する者（平成２８年７月５日）
法人名 いとしま子どもの会(仮称）設立準備会
住所 福岡市東区三苫３丁目９番３号
代表者 若尾勉
２，移管年月日 平成２９年４月１日
わずか８カ月先の２０１７年４月１日にすべての財産を無償譲渡する神在保育所の移管先法人に、法人ではない「いとしま子どもの会(仮称）設立準備会」を決定していたのです。２０１２年のフォレストアドベンチャーの無償貸付とまったく同じことを、なんと市は財産の無償譲渡でもやっていました。同じ幹部のメンバーで。前市長を表彰した理由がよくわかりました。
なお、若尾氏が平成グループの関係者と繋がりがあることを、市と議会が徹底的に隠すために、私を懲罰と辞職勧告にしたのが２０１７年９月議会です。
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内容～①豪雨災害とアンダーパス建設について、②業者選定における法令順守について、③財産の無償譲渡と法令順守について
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森林公園樋の口ハイランド～不正に奪われた公園とキャンプ場
コロナ禍でも、子ども達にのびのびと走り回って遊んでほしいと思ったとき、森林公園樋の口ハイランドを思い出します。
上の写真は、森の中に建つ木造の施設。子ども達が自由に遊べる小屋です。無料で冒険ごっこができるなんて、素敵でしょう。遠足やピクニックとかで行ったら最高に楽しい。とにかく広い公園なのです。下がその案内図です。
樋の口ハイランドは２億７千万円で県がつくった施設。面積が約２０万平方メートルもある広大な森林公園です。そこにはサクラ、ツツジ、シャクナゲなど１万６千本の木々が植えられ、季節の花々が楽しめ、特にシャクナゲ園は有名でした。
森の中を小川が流れ、夏には水辺で子ども達が遊び、森林浴の楽しめる遊歩道は３キロもありました。草スキー場では、子どもが歓声をあげて滑り降りて遊んでいました。標高６００メートルくらいの展望台からの眺めは絶景でした。ここにはパラグライダーの基地もありました。
しかし２０１２年３月に市が営利企業に無償貸付して以降、フォレストアドベンチャーが営利目的で独占しているので、市民は使えません。この立派な案内版も、無償貸付後に撤去され、今はありません。糸島市では、市長や議員のお友達に市の施設をタダでやる、タダで貸すのが流行っているのです。
２０１９年に私が現地調査に行くと、フォレストアドベンチャーが営業に使っているところ以外は、荒れ果てていました。多くの人々は、「ここはひとり３千いくらのお金を出してフォレストアドベンチャーで遊ぶところ」と思っています。しかし本当は、福岡県民のために県が２億７千万円でつくった無料の公園です。
上は、木の香ランドキャンプ場の写真です。静かなたたずまいのとても素晴らしいキャンプ場です。手造りのトイレやログハウスはとても魅力的ですね。２０１２年３月２６日、松本市長(当時）が木の香ランドキャンプ場と森林公園樋の口ハイランドのふたつの林間施設を詐欺的手法でＫ氏の会社に無償貸付したことは、前回書きました。
無償貸付した財産は、なんと公園面積約３２ヘクタールと建物１４棟 でした。
（このキャンプ場だけは、４か月後に取り戻すことができた。）
２０１２年６月 フォレストアドベンチャーのアスレチック完成
←実は違法工作物
上は、森林公園樋の口ハイランドのシャクナゲ庭園を踏みにじって作られたフォレストアドベンチャーのアスレチック。県がつくり、旧二丈町が管理してきた庭園が踏みにじられて、営利企業のレジャー施設に改造されています。（写真の撮影は２０１９年）
およそ４千万円のこのアスレチックは、所有権が民間会社にあるので、市の公園内に建築された「違法工作物」です。
税金７千万円を使って客寄せのアクセス道路を整備
それに加えて松本嶺男市長は、「フォレストアドベンチャーオープン」に向けて、アクセス道路を整備してやれと、２０１２年５月８日に臨時議会を開いて、７０７０万円の予算を議会に提案しました。
山の中でお客を呼ぶには、道路整備が必要です。なにしろ、山を切り崩して建設した広域基幹林道は、大雨が降るとすぐがけ崩れが起きたりして通れなくなります。ちょうどこの時もそんな状況でした。
きちんと事務をすれば、災害復旧工事には国の補助金がたくさん出るのに、会社のオープンに間に合わせようと、全額市の税金で急いで工事をしてやりました。松本市長にとって、税金はポケットマネーだったのです。
部下の職員が別件の官製談合で有罪判決がくだったばかりのときに、とんでもない市長です。
議会にチェック機能がないと、市はやりたい放題。まさにその見本です。
そしてこれは、氷山の一角です。
市はホームページや広報いとしまで、「７月にフォレストアドベンチャーがオープン」と、あたかも市の事業であるかのように大宣伝しました。
本来、貸してはいけない公園を、営利企業にタダで貸してしまったために、その会社の営業をずっとずっと市の税金と職員を使って助けていくという、恐るべきムダづかいが、２０１２年３月に始まったのです。（つづく）
森林公園樋の口ハイランド～警察の捜査中に不正を実行
この写真は、２０１２年４月５日付西日本新聞の記事です。松本嶺男市長(当時）は、１２年３月２６日、福岡市のＫ氏の会社と無償貸付の契約を結ぶと、それをマスコミに発表。報道各社は、「森林公園樋の口ハイランドにフォレストアドベンチャーがオープン！」と宣伝しました。
利用客年間１万５千人～２万人、利用料は大人３５００円、子ども２５００円と書いてあります。市民が無料で利用するキャンプ場と公園を、特定のレジャー業者に営利目的で独占利用させることになったのです。
私が赤線を引いたところに「糸島市が活用方法を公募、フォレストアドベンチャーの案が採用された」と書いてありますが、このような事実はなく、嘘です。マスコミにうそ情報を流すのは市の得意技。
（１）２月３日 やらせの指定管理者選考会
２月６日 市長決裁の「指定管理者決定書」は虚偽
２０１１年１２月１６日、松本市長が、市の公園を使ってフォレストアドベンチャーをやりたいと言ったＫ氏に無償貸付を約束したとき、なんとＫ氏にはまだ運営会社がない状態でした。
ところが市は、２０１２年１月、林間施設の指定管理者を公募。
同年２月３日、市長は部下の副市長や部長らに、やらせの指定管理者選考会を行わせました。まだ運営会社が設立されていなかったため、Ｋ氏の運転免許証を応募のときの身分証明書に使いました。
審査委員を任命するのは市長権限なので、やらせは簡単です。委員の半分を市の関係者にすれば、審査、採点はどうにでもなります。
「Ｋ氏の会社だけしか応募がなかった」と部長が議会で説明しましたが、当時管理していた森林組合の関係者を訪ねて聞くと、「今回は他に決めてあるから」と応募を辞退するよう言われたそうです。
２月６日、市は、設立登記されていないＫ氏の会社を、林間施設（森林公園真名子木の香ランド、樋の口ハイランド）の指定管理者に決定しました。
松本市長が自ら決裁の印鑑を押した公文書が下の写真。契約相手方の会社は設立されていないので、これは虚偽公文書です。
（２）２月２２日 議会直前に契約相手方が設立登記
２月２２日、Ｋ氏の会社がようやく設立登記しました。
翌日の２３日、私が朝９時半に議員控室に行くと、「林間施設を１０年間、無償貸付する議案」がすでに議員全員の机に配布されていました。市は、契約相手方の会社が設立される前に、無償貸付の議案を作成していたのです。デタラメです。
３月１日、松本市長はこの議案を議会に提案。
３月２３日、無償貸付の仮契約。
２６日、議会が無償貸付を議決。…となりました。市の執行部と議会多数派が協力すれば、どんな悪事も思いのまま。その見本です。そしてこれは、悲しいことに氷山の一角です。議長は、有田継雄議員。
（３）県警が市役所を家宅捜索中に不正を実行
松本市長は、この一連の不正を、なんと警察による官製談合事件の捜査が行われている真っ最中に実行しました。
２０１２年２月、下水道課職員の官製談合事件が発覚。
同年２月２５日、福岡県警は糸島市役所を家宅捜査しました。私は市庁舎三階にある議員控室の窓から、大勢の警官が段ボール箱を運び出す様子を見ました。
同年５月１７日には福岡地裁で判決がおり、執行猶予付きの有罪でその職員は懲戒免職になりました。
この間、松本市長は大勢の報道陣に取り囲まれ、厳しい顔で「公務員倫理を徹底する」などと偉そうに宣言しました。
しかしその裏では、市民の大切なキャンプ場と森林公園を、議員の口利きでタダで貸すという、とんでもない詐欺行為を市役所ぐるみで実行していたのです。
市の財産を私物化し、市民のために奉仕すべき職員を、法律や条例、規則の根拠なく自分の使用人のように働かせ、利害関係者の便宜を図りました。警察もマスコミも手玉に取る前代未聞の詐欺市長。これが松本嶺男という人の正体です。
（４）官製談合事件の裁判中に利害関係者と飲食
これにはおまけがあります。
２０１２年４月のある夜、福岡市のとある店では市の職員と利害関係者による宴会が行われました。参加者は洞孝文農林水産部長、井上義浩農林土木課長、担当職員と、建設産業常任委員会のボス議員、及びＫ社長の５人。
３月２６日に林間施設をフォレストアドベンチャーのために無償貸付する契約がめでたく結ばれたそのお祝いに、関わった職員と議員、利害関係者らが打ち上げをしたのです。目撃者の話では議員と部長は真っ赤な顔でぐでんぐでんに酔っぱらっていたそうです。
この利害関係者との飲食は、上記の下水道課職員が官製談合事件で裁判にかけられている最中のことでした。これを議会で追及すると、市は「意見交換会だった」と開き直りました。
数年後、洞農林水産部長は月形市長のもとで総務部長に出世し、きららの湯や神在保育所の無償譲渡、農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者選考等、数々の事業者選定に谷口俊弘副市長や馬場貢部長らと関わり、井上義浩農林土木課長は建設都市部長に昇進し、不動産業者の小島忠義議員や自分の土地を開発する前原東土地区画整理事業を担当しました。(後に詳述）
（５）市長を守る用心棒議会
この写真は、当時の議会(2010年１月～201４年１月)で松本市長を支えていた自民系議員のみなさん。視察先の東京で宴会をして盛り上がっている様子。
２０１２年の６月１３日、一般質問で私はフォレストアドベンチャーへの無償貸付について質問。「市長がＫ氏に会ったのはいつか？」と聞くと洞農林水産部長は「２月２９日が初めてでございます」と答弁。しかしこれは真っ赤な嘘で、本当は前年の１２月１６日でした。
私がＫ氏の告白が載った雑誌「フォーネット５月号」を見せ、「この雑誌のなかでＫ社長が市長に会って、来年７月からフォレストアドベンチャーをオープンしたいと言ったら、すぐに担当職員が動いてくれた、と書いてある」「公務員倫理で大切なのは、市民や議会にうそをつかないこと…去年会ったんですよね、市長？」とたたみかけると市長は、「そんな記憶はございません」と最後まで認めなかった。
しかし証拠の雑誌がある以上、嘘をつきとおせないと思ったのか、二日後の議会冒頭に「伊藤議員の質問に、記憶にございませんと答弁していたが、記録を再点検したところ、１２月１６日に会っていた」と市長、部長がそろって訂正した。
私は有田議長や議員たちに「議会で嘘をつくのは許せない。市長は社長と事前に会っているのに、なぜみんな黙っているのか？」と抗議しましたが、市長派議員らは「訂正したからもうよかろうが！」と暴言を吐いて市長を守りました。
市が議会で嘘をつこうが、虚偽の公文書を作成しようが、大勢の議員はそれをすべて見て見ぬふり。虚偽の議案を議決してこの無償貸付に賛成しました。糸島市議会は、不正を追及する議員を攻撃し、積極的に不正を隠ぺいする用心棒議会です。（つづく）
地方公務員法
第３０条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
第３２条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
第３３条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
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上）ちよ便り１５号、 ちよ便り１９号
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２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
森林公園樋の口ハイランド～前代未聞の詐欺市役所
上）森林公園樋の口ハイランドの石碑の横に建つフォレストアドベンチャーの看板。安易な口利きがもたらした行政財産の違法貸付。
（１）国会議員から地元市議、市長へ
昨年末（２０２１年）１２月２８日、東京地検特捜部は、公明党の衆議院議員だった遠山元財務副大臣ら４人を貸金業法違反の罪で在宅起訴しました。日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介した「貸金業法違反容疑」です。
遠山元議員といえば糸島にも関係があります。２０１２年３月２６日、松本市長は、市の大切な林間施設（真名子木の香ランドキャンプ場と森林公園樋の口ハイランド）を営利企業に１０年間も無償貸付する契約を結びました。この契約の始まりが遠山元議員にあったのです。(肩書は当時）
福岡市に居住していたＫ氏は、たまたま訪れた二丈の自然に恵まれたキャンプ場と森林公園に心を奪われ、このすばらしい施設を使って「フォレストアドベンチャー」を経営したいと考えました。
そこで遠山議員に相談すると、糸島市議の笹栗澄夫議員（公明党）を紹介してくれ、そのつてでＫ氏は松本市長と面会できることになりました。
（２）「俺にできないことはない」
２０１１年１２月１６日午後４時、松本市長は庁舎二階の市長室に来るようＫ氏を呼び出しました。
当日、Ｋ氏が「来年７月から市の公園でフォレストアドベンチャーを経営したい。できませんか？」と頼んだとき、本当は「法律的にできない。税金を使って市民のために建設された公園を、営利企業に独占的に貸すことは禁じられている」と言うべきでした。
しかし法令順守のカケラもないこの市長は、ムッとした表情で「俺にできないことはない」と答えたそうです。
国会議員の紹介でやってきたＫ氏に、自分の力を見せつけたかったのでしょうか。すぐに洞孝文農林水産部長を呼んで、どうにかしろと命じます。
そして本当に、この面会からわずか３か月後の２０１２年３月２３日、林間施設（キャンプ場と森林公園）をＫ氏の会社に１０年間、無償貸付する仮契約を締結したのです。
簡単に書くと、
①国会議員→②市会議員→③市長→④ヤラセの林間施設指定管理者選考会→⑤林間施設の「指定管理者決定書」捏造→⑥林間施設の「無償貸付議案」捏造→⑦市長とＫ氏が林間施設無償貸付の仮契約→⑧市議会で無償貸付の捏造議案を議決
２０１１年１２月１６日の面会から２０１２年の３月２３日無償貸付の仮契約までわずか３か月。部下に違法な事務を命じ、ありとあらゆる不正をやってのけ、市民のために作られた施設をタダで１０年も民間に貸しつけた市長。反社組織顔負けの不正のオンパレードでした。
（３）ヤラセの林間施設指定管理者選考会とは？
Ｋ氏の会社は議会直前の２０１２年２月２２日に設立されたので、１２年２月３日の指定管理者選考会のとき、会社は存在しなかった。にもかかわらず、「株式会社」と偽ってプロポーザル審査を行い、採点し、「合格」とした。Ｋ氏個人の運転免許証を身分証明書に使って応募させ、いかにも立派な選考会をしたかのように見せかけた。選考委員は市長が任命した谷口俊弘副市長、洞孝文農林水産部長、瀬戸利三課長ら５人。
（４）林間施設の指定管理者決定書捏造とは？
２０１２年２月６日、市長はＫ氏の会社を林間施設の「指定管理者」に決定する公文書に判を押した。しかしこのとき会社はまだ設立されていなかった。
（５）林間施設の無償貸付の議案捏造とは？
市長が２０１２年３月１日、３月議会に提案した議案は「林間施設の無償貸付」。しかしその根拠となった決定書は、「林間施設の指定管理者決定書」。つまり法的に根拠のない議案を提案した。
地方自治法では、法令に違反した事務は認められません。しかしこれに違反しても警察が動くわけではなく、行政のチェックは主に議会の仕事。議会が問題にしない以上、マスコミも書かなければ、警察も動かない。この市長はそれを良く知っていて、数えきれないほどの不正を部下にやらせました。市民が真実を知る以外に、腐敗まみれの悪政を断つことはできません。
（６）議案審査の合間に有力議員を接待
３月議会のさなか、２０１２年３月８日、利害関係者のＫ氏は建設産業常任委員会の有力議員を接待した。そのときの領収書のコピー。裏面にＫ氏の自筆で接待した議員の名前が書いてある。
３月６日に建設産業常任委員会で議案を可決。
委員長は、浦伊三次議員
賛成〜寺崎強、田原耕一、中村進、堀田勉、笹栗純夫
反対〜伊藤千代子
３月２６日の議決結果
「林間施設を１０年間無償貸付する議案」の採決結果 議長・有田継雄議員
反対３＝共産（檜和田正子、古川忠正、伊藤千代子）
賛成１９＝自民系（吉村勝、浦伊三次、井上健作、寺崎強、谷口一成、三嶋俊蔵、田原耕一、堀田勉、松月よし子、波多江一正、小島忠義、中嶋正信、中村進）
公明（笹栗澄夫、黒田公二）、民主（徳安建成）無所属（吉丸克彦、三嶋栄幸、江頭晶子）
賛成討論＝小島忠義、堀田勉、田原耕一
反対討論＝檜和田正子、古川忠正、伊藤千代子
※議員定数は２４名だったが、このうちの自民系1名（中村隆光元副議長）は前年に女性への暴行容疑で逮捕され辞職して２３名になっていた。この人は松本市長の従弟で、自分の土地を地区計画第一号で開発した際には、市にさまざまな便宜を図ってもらい、そのおかげで多額の借金を返済することができた。
※私は２０１５年に離党し無所属に。
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２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
２０１１年３月２５日、糸島市観光協会は「森林公園樋の口ハイランドに行きましょう」と市民に呼びかけた。季節の花が咲き乱れ、無料で遊べた憩いの公園が、一年後にはフォレストアドベンチャーと言うレジャー業者に無償貸付されてしまった。
一日も早く停戦合意を！
ロシアはウクライナ攻撃をやめよ！まちを破壊するな！人を殺すな！
テレビに、ロシアのミサイル攻撃から逃げ惑うウクライナの人々が写っています。伝統と歴史ある美しいまちが爆撃を受け、アパートが、学校が、病院が、道路が、公園が、無残に破壊されています。
つい数日前まで、そこには人々の日常がありました。学校に通う子ども達、公園でくつろぐ高齢者。鳥が鳴き、犬が猫が寝そべるあたたかな光景が。
小さな女の子が「死にたくない」と目に涙を浮かべ、病院の地下室には、たくさんの赤ちゃんがお母さんと避難していました。
世界中が新型コロナと闘っているとき、核兵器が数万もある世界で、原発が建ち並んだ国々で、戦争をする愚かしさ、恐ろしさ。多数の犠牲者が出るまえに、一日も早く停戦合意を！
「徴兵は命かけても阻むべし母・祖母・おみな牢（ろう）に満つるとも」
この歌は、１９７８年９月１８日付朝日新聞「朝日花壇」に掲載された石井百代さんの句。政府が有事立法の研究を指示した情勢のもとで詠まれた句です。(２００６年６月１０日付「しんぶん赤旗」より）
「戦争反対！」と抗議するロシア国内のデモでは、数千人が捕らえられたといいます。戦前の日本でも、戦争に反対して大勢の人々が逮捕、拷問され、殺された歴史があります。「わが子を、孫を戦争になどやるものか」。世界中の母親が、女性が、老いも若きも命がけで侵略戦争に反対しよう、その決意が伝わっています。
３月議会一般質問３月１５日 平和都市宣言と原発も取り上げます
１５日の一般質問は、今回２０人中、５人が質問します。中尾議員(公明）、佐藤議員、畑中議員、伊藤、高橋議員の順です。
平和と民主主義ほど大切なものはないと、改めて思います。糸島市の平和都市宣言と核・原発問題についても質問します。
①子ども・障がい者・高齢者が使いやすいバス交通について、②潤南のアンダーパスについて、③平和都市宣言と核兵器、原発について
福祉関係は予算委員会で質疑します。きのう、若い女性の方から電話がありました。「非正規雇用なので、コロナで暮らしが大変です」と。市民の声を議会に反映させるために、３月議会も力をつくします。（いとう）
堀田１９票 伊藤１票で堀田氏が議長に
オール自民の議会体制に
ＶＳ
２月１６日の初議会で議長選挙が行われ、前副議長の堀田勉議員（無所属だが自民党員）と私(無所属）が立候補しました。
その立候補演説は、以下の通り。順番は事前のくじ引き順です。クリックしてください。
投票結果は、
堀田議員１９票 伊藤 １票
合併後の松本前市長、月形市長を先頭に立って支えてきた市議会主流派の堀田議員に、自民系議員、公明、立憲民主、維新ほか全員が投票しました。私は、堀田議員には絶対に投票できないと考え、立候補しました。理由は、
① 玄海原発の再稼働に賛成だった。
② 健康づくりセンターきららの湯の無償譲渡に大賛成だった。
③ 保育所すべての無償譲渡に大賛成だったった。
④ フォレストアドベンチャーの無償貸付に大賛成だった。
⑤ 市と契約関係にある利害関係者の企業経営者らと長年にわたり付き合いがある。
⑥ 特別支援学校の用地取得に関して、議会で一切の審議をせず採択するという暴挙を行った市議会で副議長をつとめていた。
他にもいろいろありますが、民主的討論の保証、少数意見の尊重という点で信頼できないと考えたからです。
副議長には、井上健作議員と笹栗澄夫議員が立候補し、井上議員が選ばれました。井上議員には、保育所の無償譲渡に関して、質問するたびに、立憲の議員とともに発言の妨害を受けたので、とても賛成できませんでした。
今議会では、常任委員会の委員長も決まりました。オール自民の体制が出来上がったと思いました。無所属で立候補されていますが、市議会内では自民党員として団結した議会活動をしておられます。
１）総務文教常任委員会 委員長 重富洋司議員(自民） 二期目。
２）市民福祉常任委員会 委員長 松月よし子議員 （自民）四期目。
３）建設産業常任委員会 委員長 加茂正彦議員 (自民）二期目。
４）議会運営委員会 委員長 重富 洋司議員(自民）
１２月議会 請願の採決
先の１２月議会では、４つの住民請願が議会に出され、採決がありました。上はその賛否結果。
①糸島市原子力災害広域避難計画に関する請願書
②沖縄本島南部土砂採取計画撤回に関する請願
③糸島市に子どもの権利に関する条例の制定を求める請願
④難聴者の補聴器購入に関わる負担軽減を求める請願書
住民の請願４つに全部反対だったのは、堀田勉議員、松月よし子議員、重富洋司議員、平田雅紹議員、加茂正彦議員、長田秀樹議員の６人でした。この方々が重要ポストを占めましたね。
一般質問の締め切りが２５日正午です。忙しくなってきました。今期もよろしくお願いいたします。
初議会は２月16日10時 ～政治倫理を守り市民のための議会へ
改選後の議員の任期は明日の２月１４日から。初議会は２月１６日１０時からです。まず議長選挙が行われます。議長の権限は実に大きいので、議会が民主的に運営されるかどうかは議長次第と言っても良いでしょう。会議はインターネットで傍聴できます。
視察先で女性と遊ぶ議員
上は、私が２０１８年に、井上健作総務文教常任委員会委員長あてに提出した「視察の欠席届」です。理由はふたつ。
「理由一、 前期の行政視察において、宿泊先のホテルに風俗の女性を呼んだ議員がいたにもかかわらず、本人の言い訳だけを根拠にうやむやにしたことで、行政視察への信頼を失わせたこと。
理由二、・・・２０１０年の合併以降、女性に暴力をふるって逮捕された議員、覚醒剤を使用して逮捕された議員がいたが、懲罰や辞職勧告を受けることも、議員としての人格を批判されることもまったくなかった。私への懲罰や辞職勧告は、…議会多数派による理不尽なパワハラであり、議員としての名誉、個人としての尊厳を著しく傷づけられ、精神的なダメージは計り知れず、宿泊を伴った共同行動は不可能であること。 以上 平成３０年１０月１日」
上記のホテルうんぬん視察については、２０１７年６月１４日、私が前期の谷口一成議長に説明を求めた文書が残っています。議長は私を議長室に呼んで「すでにこの件は、浦前議長のときに本人に調査して何もなかったと確認している。だから議員全員に説明しない」と言いました。仲の良いお友達議員同士の調査で「何もなかった」と処理したのです。
有力議員同士の馴れ合い。多数派は何をやっても許されるという旧態依然とした古い体質。明日から始まる新しい議会では、政治倫理が守られる議会へ変えることが必要です。
公共事業で私腹を肥やした議員と市の幹部
上は、２０１９年１月１８日、私が議会運営について提出した公開質問状です。前原東土地区画整理事業について、建設産業常任委員会委員長の小島忠義議員は、土地区画整理組合の組合員であり、明らかに利害関係者であったのに、「個人所有はない。名義を貸しているだけ」と議会で弁明し、それに市の執行部と議長らが同調し、私の質問を妨害しました。
しかし私がのちに法務局に通って調査すると、小島議員はため池だった土地を、土地区画整理事業完了後の２０１８年に、複数回売却していました。
そのひとつが上の写真です。伊都の杜の土地（元は資産価値ゼロだったため池）を売って利益を得ていたのです。市の開発事業の利害関係者が議会で建設産業委員長をつとめ、その事業をチェックするという構図は癒着そのものです。
月形市長の部下としてこの事業を推進したＩ建設都市部長も利害関係者でした。（この人はフォレストアドベンチャーで利害関係者のＫ氏やＨ農林水産部長らといっしょに酒を飲んだ農林土木課長）つまり、市の幹部と議員たちが利害関係者となって手に手を取って開発を進めたのが、前原東土地区画整理事業だったのです。
不動産賃貸業の議員が、「駅が無ければ土地が売れない」と市に新駅建設を求めたのも、この開発に関連した発言でした。
２００３年（平成１５年）１０月１４日、前原東土地区画整準備委員会委員長だった井上智議員が、秘密裏に清水建設(株)九州支店執行役員委員長と覚書を交わしてから１９年。周辺整備事業を含めるとおよそ５０億円の税金を投入して２０１８年に完了した浦志の大開発。この開発で桂田踏切を廃止したため、いま潤南に住民の大反対を押し切ってアンダーパスの建設をすすめています。
２０１０年合併後初の市長選挙で、井上智元議員は松本嶺男陣営の選挙対策本部長でした。井上氏は、農業振興地域だったこの区域内に約７０００㎡の土地を所有し、長年にわたり開発の先頭にたっていました。松本前市長の時代に嘘とヤラセがはびこり、政治倫理も公務員倫理も地に落ちました。
２０２２年１月発行の「ちよ便り２７号」から。
今年度から泊土地区画整理事業が清水建設とともに始まり、その中心に私文書偽造を行った泊一環境保全組合の事務長(市職員）がいます。泊の隣、馬場地区の開発は、副市長が中心になって着々とすすめています。数年前、月形市長は、泊と九大に新駅をつくる構想をうちだしました。すべてが水面下でつながっています。
新しい議会では、コロナ禍の市民生活を守らねばなりません。有力者ではなく、市民にあたたかい市政へ。癒着・馴れ合いを断ち、市民に開かれた議会、活発に議論できる議会へ変えることが本当に大切です。
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２０１９年１月発行の「ちよ便り１６号」から。ホーム画面の画像をクリックすると拡大できる。
コロナ下での手づくり選挙
宣伝カー
選挙公報
看板
選挙ポスター
２０２２年１月３０日投開票の糸島市議会議員選挙で、私は前原市議から合わせて７期目の連続当選を果たすことができました（得票数２０２２票、７位）。癒着馴れ合いを正し、住民本位のクリーンな市政を願う市民のみなさんからの期待が寄せられたものと深く感謝しています。
今回は、新型コロナ感染症のオミクロン株がまん延し、糸島市でも連日５０人から９０人の新規感染者が出ている状況で行われました。
そこで今回の選挙は、前回以上に質素に徹しました。地縁血縁なく、支援する組織いっさいなく、１週間宣伝カーを回すだけの実にシンプルな選挙運動でした。
宣伝カー～運転手は夫、ウグイス嬢は私。２人での運行だったので、感染の心配がなくて良かったです。声が枯れてきたので最終日のみボランティアで応援を頼みました。
選挙公報～二日かかって手づくりで仕上げました。市民への心からのメッセージです。
看板～前回、私がアクリルペンキで描いたものを使いました。「温かみがあっていい」と評判は上々でした。
選挙ポスター貼り～これだけは自分でできないので、３６人の方に頼みました。山から海まで広い糸島市の２１７カ所に一度にポスターを貼るというのは大変です。告示の日は雨だったので、ボランティアで協力してくださった方々に感謝です。
以上が今回の選挙運動でした。費用がほとんどかからなかったシンプル選挙でした。（誰それは〇百万円かかったという噂も聞きます）。（注）ポスター制作費、宣伝カー車両借り上げ費、ガソリン代、運転手(家族はダメ)の費用は基本公費で出ます。
なお、議会ごとに年４回発行しているニュース「ちよ便り」は、選挙活動ではなく政治活動です。今回は、１月２３日の告示前までに２７号を主にボランティアで配布していただきました。
これから先、もっと多様な立場の市民の方々が選挙に立候補してほしいと心から思います。資金がない、バックに組織がないと立候補できない状況では、本当の民主主義とは言えません。
「自民党の党員なのに無所属で出ている候補者を町内で推薦して応援している。納得がいかないが、同調圧力が強くておかしいと言えない」
「国政で自民党の手足となっている地方議員を応援したくない」…
こういう電話が選挙中、いくつもありました。今の市議会では無所属議員のほとんどは自民党員で、議会内では月形市長の応援団として団結して行動しています。賛否に是々非々とは言えず、これが一番問題です。
そもそも宣伝カーで名前を連呼して走る選挙運動が間違っています。校区あるいは行政区ごとに立会演説会を開いて議論するなどして、有権者に候補者の人となり、政策を知ってもらうことこそ大切ではないでしょうか。いえ有権者だけではなく、選挙権のない子ども達にも政策を訴えたいですね。学校トイレの改修や地域の遊び場のことなどを。地方自治は民主主義の学校ですから。
糸島市長選挙結果
月形祐二氏 ３２６４４票
岸塚由将氏 ９１７１票
３選を果たした月形氏。今回当選した２０人中、税金の使い道にモノ言える議員は何人いるでしょう？
糸島市議会では立憲民主は与党陣営。日本共産党がいなくなった議会で、住民無視の大開発がさらに加速する恐れがあります。アンダーパスなどのムダづかいを許すかどうか、予算を審議する３月議会はもうすぐです。
障がい者や高齢者が不便なアンダーパス
上の写真は大野城市のアンダーパスを通る車椅子の高齢者。「毎日通るのに、とても不便」と語っていました。これとほぼ同じ道路を、糸島市は潤南の健康福祉センターあごらの東側に建設中です。アンダー部分だけで５０億円、総事業費は８０億円ともいわれます。
地元は大反対「地域分断」「環境破壊」「水害の危険」
潤南は住宅街なので、アンダーパスができたらもっと多くの人が困るでしょう。福祉施設のあごらに行く障がい者や高齢者が、いちいち踏切の下をくぐって渡らなければなりません。
いま月形市長は土地の測量や住宅の立ち退きをすすめ、国、県、市の税金がすでに何億円も使われました。福岡市の周船寺の踏切のように平面で拡幅すれば、１０数億円で建設できるのに、本当にムダづかいです。
周船寺の踏切のように平面で拡幅すべきです↓
上は周船寺の踏切の写真。この踏切のように、平面で拡幅すべきです。
しかし、アンダーパス事業に議会で反対の質問をしたり、住民の声を取り上げる議員は、私と日本共産党だけです。市民が汗して収めた税金の使い道に関して、１2人の自民系議員、公明２人、無所属２人、それに立憲民主の議員も賛成してきました。圧倒的多数が現市政の与党。市政が変わらない最も大きな要因です。
アンダーパスの中央ルートには、波多江校区と東風校区の住民はずっと大反対でした。しかし松本嶺男前市長は、各地の住民説明会で職員をサクラに使い、行政区長に「中央ルート建設」の要望書を出させ、部下の公務員を使ってアンダーパスを推進しました。下はその例です。
住民説明会で市の幹部職員をサクラにした前市長
２００７年２月２３日、この日は小雨の中、高田・板持の住民が波多江公民館に６０人くらいつめかけた。２２人がつぎつぎ発言。ルート反対の意見ばかり。それも市の説明よりずっと説得力がある。わきおこる はくしゅ！ はくしゅ！
「生活道路はわるい。お年よりも増えている。２．５キロに１００億円使う中央ルートより、やることが、ほかにいっぱいある。」「財政がはたんしたらどうする？」
すると市長は、「将来のための投資」「この道をつくれば、町は発展する」とくりかえす。
「市民の賛成が少ないのに、こんなに住民が反対しているのに、なぜ中央ルートをつくるのか？」 市長の答え。「必要なら、反対多くてもやる」
最後の方で、つと男性が立ち上がり、「みんな反対だ。賛成の人、いるんですか？」と会場の人たちに聞いた。すると後ろの席にならんだりっぱな背広姿の６，７人の男性が、さっとそろって手を上げた。みんな市の幹部だった。
この当時、説明会はどこもかしこも満員で、「１００億円のムダづかい」「水害のときアンダーパスは水没するぞ」と怒る声があふれていました。賛成意見を言ったのは、のちに工事を請け負う会社の社長だけでした。こうしてごり押しで進めてきたのが、松本前市長だったのです。この卑劣なやり方は、住民の反対署名を無視してアンダーパスを推進する月形市長に受け継がれています。
なお、中央ルートのはじめの計画は４車線で１００億円でした。反対の声が大きかったので、２車線になりましたが、それでも総事業費は８０億円となっています。
アンダーパスはムダづかい「平面で拡幅を！」
ちよ便り２７号
福祉・教育担当の職員削減や市民への増税・サービス削減は、ムダな公共事業があまりに多すぎるからです。落札率９９．９９％の雷山運動公園整備事業は、総事業費６０億円。今年から工事が始まりましたが、利用者を２倍に見積もった過大施設です。
糸島市の新庁舎建設が旧丸田公園で始まり、総事業費は６４億９千万円です。月形市長は、財政難のなか、コロナ禍で市民生活が苦しく先が見えないときに、つぎつぎと大型事業を推進しています。これらはすべて松本前市長のときからの計画です。
ちよ便り２６号
ちよ便り２７号
多面的機能支払交付金ほか
※画像は↓クリックしたら拡大できます。
主に、多面的機能支払交付金の問題について取り上げたことを書いています。住民に払うべき作業日当が、１０年以上支払われていないことです。昨年７月の毎日新聞に、届かない農業振興の交付金について特集してありました。それと同じことが糸島の複数の住民組織でもおきています。問題は、それを正そうとしない市政のひどさです。
以下に書き出しておきます。
【多面的機能支払交付金】
板持環境保全協議会～「溝さらえの日当を払った」と市に報告
信じられないことですが、板持環境保全協議会が、「溝さらえ」の日当を参加者に十年以上も支払っていなかったことがわかりました。１２月議会で市は、「領収書が個人名で出ているから問題ない」との認識を示しました。しかし日当があると知らない住民がいるのに、どうして全員の領収書があるのでしょうか？
多面的機能支払交付金は、２００７年度に国が作りました。農業振興を目的に、地域の活動を支援する制度です。地域で自主組織を作り、市の認可を受ければ、交付金で農業用水路の清掃や農地の草刈りなどをする人に、日当を払うことができます。業者に作業を委託することもできます。
市には８１の住民組織があり、年間１億５千万円が交付されています。組織は活動参加者に８００円～１万円の日当を支払っています。
いとう 令和２年度、協議会に市が振り込んだ交付金はいくらか。
市 ６０５万３３４円である。
設立は平成１８年度である。溝さらえに日当を支払われたのは、平成１９年度からである。
市「参加者名簿を領収書と判断」
いとう 協議会は、金銭出納簿に令和２年９月の溝さらえで、３８万９千円の日当を支払ったと書いている。一人あたりいくら、何人に支払ったのか？
市 １人当たりの金額は言えない。支払った人数は３８９人である。
いとう １組４万１千円～１０組６万２千円とあるが、組長さんを通じて日当のお金を配ったのか？
市 領収書は個人名で市に出ている。
いとう しかし聞いて回ると、「溝さらえでお金をもらったことはない。日当って何？」と驚く人が多い。お金をもらっていないのに、なぜ市に全員の領収書があるのか？
市 参加者名簿に日当の金額が明示されており、日当の受領が確認された、と市は判断している。
※つまり、協議会は住民が溝さらえに参加したとき出欠確認のためサインした参加者名簿を「領収書」として市に提出し、市はそれを「個人の領収書が出ている、問題ない」と言っているのです。
※計算すると、１人当たりの溝さらえの日当は１回千円です。（裏面へ)
いとう～未払いの日当は住民に配れ 市～日当は寄付された
板持で行われている溝さらえは、雨靴で農業用水路に入り、スコップで泥あげするため、高齢者や女性には重労働だと聞きました。
いとう 板持協議会には６００万円も交付金がおりている。泊一と同じく、未払いの日当を住民に配るべきだ。
市 日当は行政区に寄付することを行政区内で決定された。
いとう 住民は日当のことさえ知らない。
※知らなかったら、寄付できません。役員報酬や会議日当など、他の日当は寄付していないのに、溝さらえだけ寄付とは…。
いとう 日当を払わないから、住民は溝さらえを「行政区のボランティア」だと思って、欠席すると出不足金を千円から３千円払っている。
市 出不足金は行政区で決めたこと。答弁できない。
いとう 交付金事業は、出不足金を取ってはいけない。
年金暮らしの高齢者が、出不足金があるからと無理して溝さらえに出ている。
今は交付金の事業だと、市がきちんと指導すべきだ。
泊一環境保全組合～未払いの日当２６４万円を住民に払う
２０２０年２月、住民の告発で国の検査が行われ、同組合が十年以上も住民に日当を支払っていなかったことがわかりました。 日当は１回２千円。年２回で、未払金はおよそ５００万円です。
市へ提出された領収書を調べると、同じ印鑑を使い回し、町外に転居した人の領収書までありました。 しかし市はこの不祥事を公表せず、同年６月、会長（行政区長）と事務長（市職員）に、過去５年分の日当２６４万４千円を急いで住民に配らせました。
そのときの領収書が下の写真。１５８枚あり、金額は最高２万円。しかしここでも不正が…。役員は活動に参加していない人たちにもお金を配っていたのです。金額が間違っている領収書もあれば、本人の了解なく役員が勝手に代筆して書いた領収書もあります。２０２１年１１月、「領収書を偽造された」と住民が市に調査を求めましたが、市は「終わったこと。再調査しない」と拒絶しました。
井原環境を守る会～出不足金５千円で住民悲鳴
いとう 令和２年度、井原環境を守る会に市が振り込んだ交付金はいくらか。
市 ７３６万４４２８円。構成員は２５９名、３団体である。
いとう 役員報酬が８８万円、役員会日当が１１９万５００円で、合わせて２０７万５００円にもなる。現地の人の話では、多面の事業で５月と９月、ため池と瑞梅寺川の草刈りがあり、欠席すると出不足金を取られるという。ごぞんじか。
市 出不足金については承知していない。
いとう 親の病院のつきそいや子どもの病気で欠席したとき、５千円の出不足金を徴収されたと聞いた。多面の事業は、出不足金で無理に参加させるものではない。
※今回、出不足金について「農村はしがらみが強く、おかしいと言えない」と相談がありました。
多面の事業は国の制度です。活動参加者には日当が払われるので、出不足金は必要ありません。（というより、とってはいけない。）
「日当が出るから溝さらえや草刈りにヤル気が出る」という声もききました。 制度に沿った運営を、市がきちんと指導することが大切です。
市と議会の癒着～不正隠ぺいに加担してきた議会
今回私が議会で取り上げたのは、元議長や現議長、現建設産業委員長が関係する地域です。
「日当が飲み食いに使われているが、言えない」との声も寄せられています。
市長の支援者である地域の有力者が利害関係者のため、検査する市が不正に目をつぶる「忖度（そんたく）」をしていた疑いがあります。
市は長年、有力者にさまざまな便宜を図ってきました。ヤラセの業者選定をしたり、契約相手方が存在しない議案を提案して財産を無償譲渡したり、農振地域に工場やコンビニを建てさせるなど…。
議会は市の説明だけで賛成し、多くの不正がまかり通ってきました。
私はぼう大な時間を使って不正を調査し、議会で取り上げました。すると市と癒着した議員らは私に暴言を吐き、懲罰を加え、「伊藤はうそつき」と非難し、不正隠ぺいに加担しました。
彼らは歴代市長にとってまさに恩人。用心棒のような存在です。
市と議会の癒着・なれあいが、税金を食い物にしています。
いとう「環境美化の水路そうじが大変…」
市「金銭の負担は求めない」
市長が呼びかける行政区の環境美化に、毎年多くの人がボランティアで参加しています。簡単な清掃作業なら気軽に参加できますが、水路の泥上げは重労働です。多面の組織がない地域で、水路そうじを業者へ委託し、費用を住民に負担させる行政区がでています。
いとう おかしい。住民に費用を負担させる法的根拠があるのか。
市 地域に金銭の負担まで求めてはいない。
いとう そもそも水路の維持管理責任者はだれか。
市 市である。
いとう ところが、町内会で十万円以上も負担して用水路の泥上げをした所もある。返金すべきだ。
市 日常清掃をお願いしているが、実施が困難なときは、農林水産課に相談してほしい。
◎用水路の管理は市の責任と認めさせました。町内でお金を払ってまで、水路の清掃をする必要はありません。
正規雇用が当たり前の社会に
困っている市民の声を聴き、親身に相談にのる職員は大切です。貧困や虐待、介護、コロナ対策ではマンパワーが欠かせません。しかし大型事業優先で福祉・教育の職員は減らされました。
いま市役所の行政職員は半数以上が非正規雇用になり、窓口は派遣社員に置き換えられ、市役所が格差社会になっています。(下に表)
市役所で働く非正規、派遣の方たちの待遇を良くするとともに、多すぎる開発部門の正職員を、福祉・教育・生活部門に回すことが大切です。
小中学校では６４０人の先生のうち１０５人が非正規雇用。増えるいじめや不登校対策、教師の過重労働をなくすためにも、正規雇用を増やす必要があります。
アンダーパスはムダづかい 平面で拡幅を！
浦志の開発に始まった中央ルートのアンダーパス計画。あごら東に５０億円で地下８メートルの道路をつくる事業が進んでいます。
平面で拡幅すれば数億円でできるのに、ばく大なムダづかい。環境破壊です。
コロナ禍で苦しむ市民を救うことが最優先です。
（※今後、老朽化した学校の修繕、大改修に２００億円相当の税金がかかると言われている。福祉、教育の事業を優先すべきです。）
有力者ではなく市民にあたたかい市政を！
こっそり農振除外 応募資格なし 住所デタラメ ペーパー法人 ヤラセの事業者選定…
月形市長は、きららの湯や保育所財産を自分の支援者やそのお友達にみんなタダでやりました。すべての不正が水面下でつながっています。
文書偽造があった泊一環境保全組合の事務長は、議員が利害関係者となっていた前原東土地区画整理事業のとき、松本前市長の部下で都市計画課長でした。
２０１１年、農振除外が議論された会議で、水田の埋め立てによる水害を心配する委員に「ため池があるから心配ない」と答弁しました。しかしこのため池は、開発で住宅地になる予定だったので水害防止にはならず、虚偽答弁でした。
この会議には、ため池の共同所有者で不動産業のＫ議員、地権者のＩ元副議長、Ｕ元議長、松本前市長も出席していました。 事務長は今も市の職員で月形市長の部下。２０２１年に泊土地区画整理組合の理事に就任し、今度は自分が地権者として利害関係者になっています。
２０１５年、月形市長は自分の支援者である春田元前原市長に、保育施設・ピアノ・エアコン・厨房機器・遊具など１億円相当の保育所財産を無償譲渡しました。このとき市の幹部職員が架空法人の代表になりすまし、事業者選定に応募するヤラセを行ないました。
議案を審査した市民福祉委員会の議員らは、元市長に財産を無償譲渡する議案をいっさい議論せず、即全員で賛成しました。前市長に忖度したのです。
２０１７年、月形市長は神在保育所を、特定業者とつながる福岡市の人に無償譲渡しました。無数の不正と不公平な市政で、市の財政は危機的状況です。
「病気になって食べるものにも困っている…」
「税金・公共料金が高い」「生活が苦しい」…寒い年末年始、不安な市民がたくさんおられます。
「バスが少ない」「障がい者や高齢者にあたたかいまちを」と市民の声は切実です。
不正を正し、市民のための市政へと、心から願って活動しています。今年もよろしくお願いいたします。
２０２２年１月１日 伊藤千代子
冬空の下の理不尽な格差～あきらめないで明日も…
明日はお正月。来年は今年よりも良い年に！ミカンはサクラジマミカンです。
数日前、東京池袋でホームレスに食料の支援をしている団体の方がテレビで、「コロナになって以降、若い人が増えた」と厳しい表情で語っていました。
寒空の中、ジャンバー姿の人たちが次々パンやミカンの入ったビニール袋を受け取っていきます。
「コロナで観光関係の仕事を失くし、家賃を払えなくなってホームレスに…」と言う若い男性、
「これでお正月の間、食いつなげます。ありがたい」と丁寧に感謝の言葉を述べる中年の男性。
同じ日本で、１００億円使って宇宙旅行をする若いお金持ちがいる一方で、寒い冬空の下、段ボールに囲まれて毛布にくるまり夜を過ごさねばならない人たちが大勢いるというのは、あまりに非人間的で理不尽。富の再分配ができておらず、格差は天文学的に開く一方です。
市内にも、税金や公共料金の支払いに悩んでいる市民がたくさんいます。減免制度や救済政策が不十分なので、困っている世帯が多いのです。高額所得者に甘く、低所得者に重い負担になっている現状もあります。
オール与党で市に何でも賛成ではなく、税金の使い道を議員がきちんとチェックすることで、無駄を減らし、必要な職員を確保し、市民を救済する制度を充実していくことができるのではないでしょうか。
来年は今年よりも良い年に。それを心から願ってがんばりたいと思います。
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半年ぶりに水道が使えるようになって※これは私がまだ共産党の議員だった時に書いたものです。「松本市長に窮状を訴えるために電話をしたが、出てもらえなかった」と言って電話をしてこられました。市長には水道料金の減免をする権限があるのに、貧困世帯への減免制度を絶対に作ろうとしませんでした。それは今も同じです。
夜空を照らす秋の月※今も同じ思いです。
格差広がる市役所～正規雇用が当たり前の社会に
〇
困っている市民の声を聴き、親身に相談にのる市の職員はとても大切です。しかし市は、大型事業を優先し、福祉・教育分野の職員を減らしてきました。
上の写真は、総務省による市役所の職員数のデータです。
糸島市は令和２年４月１日現在で、面積２１６㎢、人口１０万１８６６人、一般行政職員数３１７人となっています。人口１万人あたりの職員数は３１．１２です。(唐津市の半分以下）
全国の類似団体のなかで、一般行政職員数がもっとも少ない自治体となっています。一般行政職とは、教師や消防などの専門職ではなく、役所で事務的な仕事をする公務員のことです。
職員が少なすぎると、市民サービスが低下してしまいます。わかりやすい例では、災害の時の対応も違います。西方沖地震で８３００万円も義援金が寄せられたのに、松本市長(当時）は、事務が大変だと言って、４９５万円しか被災者に配りませんでした。
職員が激務で過労死したのも、松本市長のときでした。忘れられません。
地震被災者に義援金を配らなかった前市長 ←クリック
新潟県中越大震災のとき、人口４万人の小地谷市で、職員に被災家屋を丁寧に調査させ、４億２１９３万円の義援金を全部きちんと配分した経過を、ホームページで公開しています。この違いは、マンパワーの差だと考えられます。
小地谷市中越大震災の記録 ←クリック
糸島市でいま突然に大きな災害が起きたら、親身で丁寧な対応はできないのではないかと懸念します。
市役所の一般行政職員数では、半数以上が非正規雇用になりました。その待遇には実に大きな開きがあり、市役所が格差と貧困を象徴する労働環境になっています。非正規、派遣の人たちの待遇をよくすること、福祉・教育予算を増やすことがなにより必要です。
学校では６４０人の先生のうち１０５人が非正規です。
増えるいじめや不登校、教師の過重労働をなくすためにも県に要望し、正規雇用を増やす必要があります。
〇市の職員数(２１年４月１日)
・正規の行政職員 ３１８人(一般行政職）
・非正規雇用 ３５３人
〇小、中学校の先生数
正規職員 ５３５人
非正規 １０５人
※ちよ便り２７号に、類似の記事を書いています。行政職員数には、消防、教育、公営企業の専門分野は入っていません。
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議案９５号糸島市新庁舎建設工事に反対討論
採決結果可決（賛成１６人，反対３人）
この契約は、新庁舎建設工事に関して、５０億３８００万円で村本(株)九州支店と契約を結ぶとなっています。しかし市は、今議会で雷山運動公園の整備事業費を５９億２４５０万円に増額したばかりです。二つで新たな負担は１１０億円にもなります。５０億円のアンダーパスも粛々とすすめています。
国が補助金を出すと言っても、国家財政は赤字で、国債の発行残高は１０００兆円を超えています。さらにいま新型コロナ感染症の世界的流行で経済は低迷し、貧困世帯への現金給付が必要な状況です。今後、オリンピックでかかった費用や福島原発事故の廃炉費用と、つぎつぎ財政負担が増えていきます。来年１０月から高齢者の医療費を一部１割から２割へ増額することが報じられ、福祉へのしわ寄せは現実となっています。
私は、これからの右肩下がりの時代は、今ある施設を大切に使い、学校や道路や水道、下水道などのインフラ正義を優先し、環境を大切にしたまちづくりへ転換すべきときにきていると考えます。
わずかなソフト事業ではお金を出し惜しみ、ハード事業では大型事業をつぎつぎやる。これでは、市民への財政負担が重くなることは目に見えています。
税金と公共料金が高くて払えない、運転免許を返納したのにバスの便が悪くて済み続けられない、障がい者や高齢者への福祉を良くしてほしい、身近な施設を廃止しないでほしい、学校の備品のお金が十分ない、等々の声がたくさんあります。運動公園が凍結できなかった以上、賛成できません。
子ども達が一日の大変を過ごす学校施設の老朽化、特に３０年以上の古い老朽校舎が多く、プールや体育館の建て替え、大規模改修に必要な資金はおよそ２００億円相当との試算がなされたことを覚えています。優先すべきは、子どもです。略・・・と考え、反対します。
議案９６号前原南小学校校舎大規模改造工事に賛成討論
採決結果可決（全員賛成）
この議案は、前原南小学校校舎大規模改造工事を、４億７８５０万円で契約するための議案です。落札率９５．３％、指名競争入札によって決定した相手方法人は、松吉建設株式会社です。
学校改修では、屋根や壁、教室、トイレ、調理室、音楽室などさまざまな工事が必要となります。コロナ禍で地元の零細中小業者の仕事が減っているとのこえが寄せられており、工事に当たっては、学校改修で地元にお金が回るよう、元請業者への市の指導をお願い致します。
(略） ……
令和３年２月１５日に糸島市が文部科学大臣に提出した「公立学校等の整備計画」には、こう書いてあります。
「前原小学校、雷山小学校及び長糸小学校、桜野小学校及び前原中学校において、建設年度が 古く、途中、トイレブース改修、部分的な便器の取替工事などを実施しているが、長年の使用による 臭いの染みつきもあり環境としては非常に悪い。
また近年、家庭でのトイレ環境が変わり、洋式便器しか使用できない児童も増えたため、改修を行う。（トイレ） 南風小学校校舎、一貴山小学校校舎、福吉中学校校舎の設備の老朽化に伴う空調機の改修工事を行い、教育環境の改善を図る。東風小学校の児童数増加に伴い普通教室へ改造する教室に 空調機を設置し、教育環境の改善を図る。(空調)…」
つまり、多くの学校で学校老朽化の対策が急務であり、それへの対応が必要です。旧前原市では、かつて学校で国旗掲揚代のポールが劣化で倒壊して、子どもが死亡する事故がおきています。子どもの命を守ることを最優先して、コロナ禍でも安全に清潔に過ごしやすい学校施設をきちんと作っていただく、入札、工事施工では地場業者の利用を優先することをお願いし賛成します。
犯罪を見て見ぬふりの市と議会
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※写真はクリックすると拡大できます。
上は月形祐二市長が２０２１年９月議会に提案した「人権擁護委員の候補者の推薦について」。
人権擁護委員法の規定により田中幸昌氏を人権擁護委員の候補者に推薦する提案です。この議案は、議会最終日に私以外、全員の議員の賛成で可決しました。
私がなぜ反対したか。それは田中幸昌氏が、２０２０年６月に多面的機能支払交付金の日当の支払いに関して、領収書の偽造を行った泊一環境保全組合の事務長だからです。しかも田中氏は月形市長の部下、法令を順守すべき再任用の市職員=公務員です。
２０２０年６月、泊一環境保全組合は、１０年間未払いだった多面的機能支払交付金の日当のうち５年分２６４万４千円を、泊住民に配りました。そのとき、活動に参加していない住民にも金を配って領収書を集めたり、勝手に人の名前を書いて領収書を偽造したりして市に提出しました。その時の事務長が田中氏であり、前会長とともに責任があるのは明白です。しかし市は完全に無視し、市長が「立派な人だ」と人権擁護委員に提案したのを議会が議決しました。
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これは先月の１１月５日、泊一環境保全組合の事務長と前会長が、田原耕一議長に送った文書です。概要は、「伊藤千代子議員の多面的機能支払交付金の質問で名誉を棄損されているから、糸島市議会においても伊藤議員に厳正な対処をしていただきたい」というもの。
私文書偽造という重大な犯罪を行った住民組織の役員が、その問題を議会で質問する議員に圧力をかける目的で議長に送った手紙です。上司の市長がバックについていると、こんな卑劣なことも平気でできるのです。
しかしなぜみんなで泊一環境保全組合の事務長で市の職員田中幸昌氏を守るのでしょうか？「文書偽造は犯罪だ。なぜこんなことをしたのか？」と、どうして市は組合を正せないのでしょう？
それは今度の質問ではっきりしたように、泊一環境保全組合と同じような不正を、他の複数の住民組組織が行っているからです。「おいおい、バレたじゃねえか。どうしてくれるんだよ。松本市長のときから１０年、うまく騙してきたのによ…」「みんなで隠ぺいするしか仕方あるめえ」というのが本音でしょう。
合併後、市は虚偽の公文書をさんざん偽造しました。これまで多くの職員が公文書偽造に関わってきたのに、「私文書偽造は犯罪だぞ」と言えるわけがありません。
市と議会の癒着馴れ合いでどんな不正も隠ぺいしてきた市役所。それによってばく大な税金がムダに使われ、いくつもの財産が失われました。それを思うと黙っていることはできません。
☆過去の関連ブログはこちらをクリック
⑤ちよ便り２６号
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一般質問～法令順守なき市の答弁
環境美化と多面的機能支払交付金をめぐって
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２０２１年１２月８日の質問。これは写真です。
リンク↓ 下をクリックすると、YouTubeにつながります。
市が「農業用水路の維持管理は市の責任」と認める
住民に水路掃除の金銭的負担をさせることが、全く法的根拠がなく、本来市がすべき事務であることを明確にしました。
市長の呼びかけで行う環境美化は、あくまでボランティア。高齢化の中で、地域住民が無理をして水路の泥上げをする必要はありません。
きびしい財政難のなか、市は、農業用水路の維持管理責任をあいまいにし、土砂の撤去、清掃を地域住民の負担でさせようとしていたフシがあります。馬場貢副市長が居住する潤北行政区では、費用の６割を隣組が負担するように、との提案が行政区総会資料に載っていました。
実際、すでに住民がお金を出し合って、泥上げと清掃を業者に委託している町内会もあります。住民が金銭的な負担をして水路掃除をするという既成事実を広めたかったのでしょうか。
月形市長。税金公共料金が高いのに、これ以上、法的根拠のない負担を住民に強いることはやめてください。
日当の未払い、領収書の偽造、違法な出不足金徴収も
市「行政は関与できない」
板持環境保全協議会は、令和元年度、令和二年度の溝さらえの日当を構成員である住民に配っていませんでした。溝さらえに出れば、「日当が出る」と言うことさえ知らない住民がたくさんいました。お金を配っていないのに、全員の領収書が市に提出されていたとはミステリーです。
泊一環境保全組合では、令和２年６月、日当の領収書を偽造して市に提出していましたが、それと同じことを板持でもしていたことになります。
多面的機能支払い交付金では「出不足金」を徴収してはいけません。なぜなら、この事業は強制ではなく自由参加であり、市から多額の交付金を受けているからです。にもかかわらず、板持環境保全協議会は、住民にその事実を伝えておらず、住民は「溝さらえは行政区のボランティア」と考えて、組ごとに出不足金を徴収していました。
ここの利害関係者には、長年建設産業委員会委員長をつとめ、松本嶺男前市長、月形市長の絶大な支援者である浦伊三次元議長がいます。
井原環境を守る会は、田原耕一議長が利害関係者のところです。多面の事業で高額の出不足金を取るとはひどいですね。
浦志を良くする会は、小島建設産業委員長が利害関係者の一人。
詳しくは後で資料をつけて解説します。
一般質問の妨害はやめて下さい
「伊藤議員に多面的機能支払交付金の質問をさせないように…」
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糸島市役所
来年１月３０日が糸島市議会議員選挙の投票日となったので、１２月議会が今期最後の一般質問となります。４年間一度も質問しないまま引退される方もいますが、議会で発言し市政をチェックすることが議員の大切な責務であることを、新しく立候補される方々は知っていただきたいと思います。
私の質問日は、１２月８日の３番目。午後１時くらいになります。
１，多面的機能支払交付金の適正な活用と法令順守について
２，環境美化活動と水路の溝さらえについて
３，高齢者の健康増進と交通費の補助について
議会傍聴できます。感染対策のマスクをして、おいでください。
前回の一般質問では、利害関係にある当事者が傍聴席から私に暴言を吐く一幕がありました。２３年間、議会制民主主義が踏みにじられた市議会で、私は税金の無駄遣いを正すため命がけで闘ってきましたが、ここにきて新たな展開がありました。それは１１月半ば、泊一環境保全組合の役員（事務長=市職員と前会長）の代理人弁護士から手紙が送られてきたことです。
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この中で代理人弁護士は、「貴殿は泊一行政区が不正受給をし、あたかも犯罪行為を行ったかのような発言をされ、〇氏及び〇氏を誹謗・中傷する内容の発言を繰り返し行われました」と書いています。
しかしそれは違います。インターネットで議会の質問をご確認ください。
不正受給したのは、泊一行政区ではなく、泊一環境保全組合と述べています。また昨年６月、同組合が市の指導を受けて環境美化の日当２６４万円を住民１５８人に配ったこと、その中にニセモノの領収書が複数含まれていたこと、参加していない人にまで日当を配ったことは、まぎれもない事実です。
私文書偽造の責任は、実際にその事務を遂行した前会長と事務長にあります。自らの責任を行政区への攻撃にすり替えるとは、卑劣極まりない方々です。しかも事務長は市の職員。月形祐二市長が組織的に庇っているため、反省のカケラもありません。
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さらにこの弁護士事務所からは、領収書を偽造された被害者にも文書が送付され、「伊藤千代子議員が今後多面的機能支払交付金事業に関しまして、議会において質疑等を行わないようにしていただきますようお願い致します。」と書いてありました。(上の写真）
私文書偽造に関与した役員が被害者に謝罪するどころか、「伊藤に質問させるなよ」とは、呆れてものが言えません。しかもこの二人を複数の現職議員、とくに小島忠義議員(自民系）と栁明夫議員(共産）が熱心に支援しています。かつて共産党の議員だった私には信じられないことです。
今月、虚偽申請でコロナの給付金をだまし取っていた経済産業省のキャリア二人の裁判がありました。法律に詳しく事務に長けた公務員の不正は巧妙で、見破るのは非常に困難です。
このブログに書いてきたように、糸島市では前原市のときから、組織的に虚偽の議案を議決させ、市の財産を無償貸付あるいは無償譲渡してきました。背任罪が時効になっていなければ、松本嶺男前市長は警察で取り調べを受けるべき人物だったのです。
１２月８日は、泊一だけでなく、板持環境保全協議会（浦伊三次元議長の地元）、井原環境を守る会（田原耕一議長の地元）、浦志を良くする会(小島忠義建設産業委員長の地元）なども含めて質問します。給付金同様、交付金もまた大切な税金。法令順守が求められるのは言うまでもありません。
多くの人が傍聴すれば、妨害できないでしょう。議会傍聴、インターネット傍聴をよろしくお願い致します。
地震被災者に義援金を配らず私物化した市長
２００５年１２月議会報告。当時私は日本共産党の議員。写真はクリックすると拡大できる。
８３００万円の義援金、被災者に配ったのは４９５万円だけ
多面的機能支払交付金の件を調べていると、１６年前の西方沖地震の義援金のことを思い出しました。
２００５年３月２０日に発生した西方沖地震で、合併前の前原市は大きな被害を受けました。全壊した世帯はなく半壊世帯が２６世帯。屋根や壁が落ちたりした一部損壊の被害は何千世帯もあり、多くの一戸建ての屋根はブルーシートで覆われました。マンションの住民も家具が倒れて電化製品や食器類がダメになった家がたくさんありました。
テレビ、新聞で報道されたため、全国から「被災者のために使ってください」と８３００万円もの義援金が寄せられました。このありがたいお金を、松本嶺男前市長は被災者に４９５万円しか配らなかったのです。１０００万円は市の会計に入れ、残りの６７２５万円は各校区に配り、そこから行政区自治会の会計に入れました。
「領収書はいらない、収支報告は求めない」と言って。
松本市長「被災者に配っても１～２万円にしかならない」
この年の１２月議会で、私が「志摩町では全壊、半壊世帯だけでなく、一部損壊の世帯にも２万円ずつ配った。みなさん正月前に助かったと思う。糸島市も被災者に配るべきだ」というと前市長は、「被災者に配るのは事務量が大変。配っても１～２万円にしかならない」と言って、市と行政区自治会の会計にいれると主張したのです。
このとき、「市民や被災者の声を聞いたのか？」と聞くと、「区長の意見を聞いた」と答えました。区長は地域代表とはいえ、市長が任命する市の特別職員です。報酬も市から出ている市長の部下です。よほどのことではないと反対などできません。
災害被災者への募金さえ私物化し、まともに配らない首長は前代未聞です。しかし、市長を応援していた他の議員らの賛成で、この義援金のほとんどは消えてしまいました。
松本嶺男という市長は、部下の職員に議会や農業委員会で虚偽説明をさせたり、虚偽の公文書を作成させてヤラセの事業者選定をさせたりと、やりたい放題でした(過去のブログ参照）。
市の施設や補助金をワイロのように使って、有力者や利害関係者の私腹を肥やす手伝いをしました。
１０数年前、多面的機能支払交付金の制度ができたとき、これを「農業振興のための交付金」というより、「地域支配の道具」にしようと目論んだのではないかとさえ思います。
月形祐二市長は、松本前市長の忠実な後継者です。
犠牲になるのは何も知らない市民
私は今度の議会報告「ちよ便り２６号」を１万５千枚印刷し、毎日せっせと配布しています。手伝ってくださる方々のおかげでとても助かっていますが、それでも自分で４千枚は配っています。
ビラ配布が進む中で市民の方々から電話やメールで様々な声がとどきます。少し紹介すると、
「環境美化でみぞさらえをしています。日当はありません。でも隣の町内は３千円も出るそうです。不公平すぎます」
「高齢なのにみぞさらえに出ないと出不足金を２千円も取られます。年金暮らしで負担が重いです」
「道路と同じく水路は市が維持管理すべき。町内の住民が泥上げの委託料を何十万円も払うのはひどすぎます」
「環境保全の会に強制加入させられたうえ、草刈りに出なかった日は５千円の出不足金を取られました」…。
市に法令順守がなく、デタラメな制度運営がまかり通ると、犠牲になるのは何も知らない市民です。
私文書偽造を許す市役所
偽造された領収書
領収書の氏名を拡大
本人の自筆
２０２１年１０月７日、多面的機能支払交付金の不正受給で、領収書を偽造された被害者の市民２人が市役所をたずねると、部長以下３人が応対したそうです。
中園氏が自分の名前が書かれた領収書のコピーを見せて、「この領収書は私の名前が書いてあるが、サインは私の自筆ではない。筆跡が違う」と言って、自筆のサインを見せて説明しました。
「去年６月、泊一環境保全組合は私の名前を勝手に書いて領収書を作り、市に提出した。これは犯罪です。だれがなぜこんなことをしたのか、調べてください。こんなことがまかり通れば、安心して暮らせません」と一生懸命頼んで帰りました。
市が調べるのは簡単なことです。同組合の役員である会長は行政区長。事務長は市の再任用職員ですから、二人とも市の職員。上司の副市長や部長が呼んで「どういうことか？」と問いただせばいいのです。
１０月２５日、被害者たちは調査の結果を聞こうと、再び市役所をたずねました。しかし、何一つ調べていないことがわかりました。議会で「調査しない」と部長が答弁しましたが、被害者が直接訴えても、やはり市は動かなかったのです。
そのうえ「他には誰がいるのか？」と名前を聞いたそうです。今年８月、６人の住民が県へ情報公開し、６枚中２枚の領収書が偽造、１枚が無効な領収書だったことがわかりました。「ニセモノの領収書」の存在を知っている住民は「他に誰がいるのか？」と聞いたわけです。
「腹がたちました。市は調査をしないばかりか告発者側の住民の名前を聞き出そうとしました」。そこで「市を信用できない。だから名前は絶対に言えません」ときっぱり言って帰ってきたそうです。「私達は組合の不正を告発したために、役員らから「行政にチクった」と誹謗中傷を受けてきました。村八分のようにされて、家族中いまも苦しんでいます。他の人の名前は絶対に言えません」と。
私が「その場に部長もいましたか？」と聞くと、「いました」。
普通の市役所なら、「これは大変だ。市に提出する書類に偽造があってはならない」と市のトップが先頭に立って調査し、結果を議会やマスコミ、ときには警察にも連絡し、再発防止に努めるでしょう。しかし糸島市は違います。私文書偽造を訴える市民の訴えを調査しない。これでは隠ぺいと同じです。
「私文書偽造を見逃すならあなた方も同罪」
２０２１年９月１４日の一般質問で、私の質問に産業振興部長 は「提出された書類に署名、捺印等があれば、本人のものと判断するしかない」「 他人の筆跡かどうか、市は判断できない」と答弁しました。
びっくり仰天。驚き桃ノ木山椒の木です。同じことを、生活保護の不正受給でも言えますか？
私は一般質問が終わった後、議場から出ようとしていた馬場貢副市長に駆け寄り、「領収書の偽造をどうして調べないのですか？おかしいでしょう！」と詰め寄りました。
すると副市長は「市が指導して提出させものを、再び調べる必要はない」と言いました。
私は呆れて「あなたも同じことをやってきたからですか？」と聞きました。すると副市長は「違う！」と言って議場を出て行きました。８１ある多面の組織の会計を調べる必要があると思いました。
私はこの後の議員全員協議会で、「みなさん文書偽造は犯罪ですよ。本来なら、泊一環境保全組合の多面的機能支払交付金の問題は、議会が１００条委員会を設置して真相究明すべき重大案件です。議会がこれを見逃すなら、あなたがたも同罪ですよ」と大声でいいました。しかしだれひとり「それは問題だ」と声を発する議員はいませんでした。
市の執行部は虚偽の決定書や議案をつくり、議会は虚偽の議案を議決して市の財産を無償貸付や無償譲渡してきました。こんな市役所では住民組織の文書偽造を調査することはできません。
公務員は上司の命令に従う義務があります。トップが悪いと市役所全体が腐ってしまいます。法令順守のない市役所。部下の職員が文書偽造に関わっていても許す月形市長の責任は重大です。
写真
立石山の登山途中からの眺め。糸島の自然はこんなに美しいのに、政治は腐敗のどん底です。
※ちよ便りの記事が見にくいという声があったので、ここに文章化しておきます。
市職員が関与した不正を市が隠ぺい
多面的機能支払交付金の不正受給
【市民がコロナ禍で苦しんでいるとき、市職員が会長と事務長をつとめる住民組織で、交付金の不正受給が行われていました。】
「多面的機能支払交付金」(以下多面の交付金)は、平成１９年度に国が作った制度です。 農地や水保全を目的に、災害防止、自然環境や美しい景観保全など、農業の多面的機能を維持する地域の活動を支援します。
糸島市には８１の住民組織が認定を受け、年間で１億５千万円を市が交付しています。 この交付金は農業用水路の泥上げ、草刈りなどの日当や、業者への委託料などに使うことができます。
令和２年２月、国の検査で、○○環境保全組合（以下組合）が、名簿や総会資料、領収書に多くの不備、不正があることが判明しました。この組合の会長は行政区長です。
事務長は市の職員で、都市計画課長も務めた月形市長の部下です。 区長は特別職の市職員なので、公務員２人が関わった不祥事でした。
行政区の環境美化を「多面の事業」と偽り不正受給
多面の交付金は、農業振興が目的。行政区が実施する環境美化活動は、交付対象になりません。
しかし組合は、行政区が実施している環境美化を「多面の事業」と偽り、「５０数万円の日当を支払った」と市に十年以上虚偽報告をしていました。しかもそのお金を構成員に支払わず、同じ印鑑を使って虚偽の受領書を作成し、市に提出していました。
行政区の環境美化による不正受給は、十年で約５００万円になります。このお金はどこにあるのか？
いとう 役員はこのお金を、「十年以上前から公民館基金に積み立てた」と言っているが、平成２７年３月末までの基金残高は１０万円しかなく、毎年５０万円を積み立てた事実を確認できない。公民館基金の通帳を確認していただきたい。
市 行政区の会計、自治会の会計に、市は関与することはない。
市と組合が国に真実を隠し不正受給を正当化
組合への市からの交付金は、年間で約２５０万円です。
書類を調査すると、組合は毎年４０万～５０万円を「「農地水環境保全」の名目で他団体に寄付し、それを多面の事業として報告しています。その額は十年でおよそ５００万円です。
よって不正受給は環境美化と合わせ、十年で１千万円にのぼる疑いがあります。
しかし市は、損害がどれだけあるかを調べず、会長と事務長が市の職員であることも、環境美化が行政区の事業であることも、国の検査官に伝えていませんでした。 市と組合は国に真実を隠し、虚偽報告による不正受給を正当化したのです。
不正が発覚した当初（令和２年２月）、国は「５００万円を返還せよ」と組合の役員に求めていました。しかしその後、市と協議する中で返還の方針を変えました。
そして市は、同年３月から半年以上かけて、会長と事務長を指導し、名簿や総会資料、領収書など、およそ４００ページもの書類を書き換えさせました。その中には、他人が勝手に書いたニセモノの領収書も混じっていました。
領収書はニセモノ 私文書偽造は犯罪
～不正受給した２６４万４千円を住民に配る
令和２年６月、市は組合の会長、事務長と市役所で協議し、不正受給した交付金の一部（２６４万４千円）を、住民に配布させました。
「５年分の環境美化の日当」として現金を配らせ、その領収書１５８枚を市、県、国に提出させたのです。
右の領収書の日付は、令和２年６月１６日ですが、本人の筆跡とはまったく違うニセモノです。
令和３年８月、県に情報公開した人達はびっくり仰天しました。６枚中３枚が、「事実と違う不正な領収書」だったからです。
市～書かれた名前を信用するしかない
いとう 本人の了承を得ずに、他人が勝手に作った領収書は有効か？
農林水産部長 本人かどうかの確認まで、全部、市が確認できるものではない。
いとう 活動に参加していないのに領収書に名前を書かされ、お金は寄付させられた人もいる。日当を受け取る資格があるのは、活動に参加した人だけではないのか。
農林水産課長 そうである。
いとう ではその領収書は無効だ。領収書に他人が勝手に名前を書いていいのか。
農林水産部長 提出された書類に、署名、捺印等があれば、本人のものと判断するしかない。
いとう それはおかしい。転居して平成２９年度以降は住民ではない人の受領書がある。８千円を受け取ったという印に、他人の筆跡で名前が書かれ、受け取りの印鑑まで押してある。これは違法行為ではないのか。
田原耕一議長 今の質問は一般事務を超えて、組合の問題である。質問を変えていただきたい。
いとう 市に提出された書類のことを聞いている。(傍聴席から「うらみでもあるとか！」と組合の役員がいとうを大声で怒鳴る)。
田原議長 （暴言を注意しない）。
農林水産部長 他人の筆跡かどうか、市は判断できない。 書かれた名前、サインを信用するしかない。
裏面へ
いとう～文書偽造は犯罪。真相究明を！
市～調べる必要はない
いとう 文書偽造は犯罪。国、県へ連絡し真相を究明すべきではないか。
農林水産部長 令和２年１２月１４日、国から県を通じ問題ないと連絡があった。組合の会計を改めて調べる必要はない。
不正受給は他の組織でも
今年９月、私が８１の住民組織の金銭出納簿を調べると、行政区の環境美化を「多面の事業」と偽り、交付金を受給している住民組織が他にも複数ありました。
住民に聞き取りをすると、日当を構成員に支払っていない組織や、他団体に違法な寄付をしている組織もありました。
住民が「多面の組織」の存在を知らず、自分がその構成員になっていることも、会長がだれかも知らないという驚くような組織もありました。
「余ったお金は、別の通帳に貯めてある」という話まで耳にしました。事実なら大変なことです。
市が必死に隠ぺいする理由は、十年以上にわたるズサンな会計と不正の実態が、国や警察、市民に知られるのを恐れているからではないでしょうか。
◎２０１８年佐賀県上峰町は、住民の合意を得ず組織を設立し、「合意した」と町に虚偽報告をして多面の交付金を受給していた住民組織の役員に、約３千万円を返還するよう求めた。
市長が職員を処分せず人権擁護委員に提案
市長は、この不祥事で市の信用を失墜させた職員を懲戒処分にしていません。それどころか９月議会で人権擁護委員に提案しました。
いとう 市長は、○○環境保全組合の事務長をしている職員に、どのような対応をしたのか？
農林水産部長 一組織の人事のことを、市長が言及されることはない。
いとう 市長の部下でしょう。虚偽の領収書作成は犯罪です。その組織の事務長を、市長は法務大臣の委嘱を受ける人権擁護委員に提案しました…。
月形祐二市長 人権擁護委員としてふさわしい方と判断し、提案した。
議会最終日、私は反対しましたが、他の議員全員の賛成で提案は可決。
役員の公務員が告発者に嫌がらせ～
「行政にチクった！」「５００万円返せ…」
今回の不正は、会計を不審に思った地元住民が国に告発したことで、令和２年２月に発覚しました。
それ以降、告発者は役員から、「行政にチクったのが悪い」と責められ、「国に交付金を返還せねばならなくなった。５００万円返せ！」と電話やメールで脅迫めいた嫌がらせを受けました。
告発者は令和３年２月、人権侵害に抗議する文書を組合の役員に送付し、その中には、市長が今回人権擁護委員に提案した事務長が含まれています。
この人が人権擁護委員になれば、告発者への不当なパワハラが正当化されてしまうでしょう。
市長は、行政権力を正義のためではなく、不正の隠ぺいに使っています。
警察は市と組合の捜査を！
市議会で「領収書の偽造」を指摘されながら、「調べない」と答弁する市の姿勢は異常です。
市では、名前や住所が登記と違う、議案の契約相手方が設立されていない、事業者選定はヤラセというような違法行為がまかり通ってきました。
議会が行政をチェックせず、不正の隠ぺいに加担してきたからです。
「多面の制度」は、日当の領収書を内部で作成するため、倫理観がなければ簡単に偽造できる弱点があります。
不正受給は、長年にわたり適切な指導を怠ってきた市に責任があります。
この事業費は、年間１億５千万円。すべて税金です。私は１２月議会で百条委員会の設置を提案します。
９月議会で議員が、私の質問を「あらさがし」「１２月議会で質問の続きをさせていいのか」と非難しました。 「あらさがし」と言った議員は、年間７００万円以上の「多面の交付金」を受けている組織の構成員です。また別の議員は、裏で組合の役員とつながり、告発者に圧力をかけています。
しかしいかなる理由があろうと、領収書の偽造や不正受給は、絶対に許されません。
市は現在も、行政区の事業を「多面の事業」と偽る組織に多額の交付金を出し続け、不正受給を見逃して市に損害を与えています。
公務員は、刑事訴訟法２３９条２項で、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければなりません。
警察が市と○○環境保全組合を捜査し、事件の全貌を明らかにするよう、刑事告発します。ご支援をよろしくお願いします。
水路のみぞさらえに住民から負担金を取らないで！
高齢化の中で、環境美化のみぞさらえが大変という声が増えています。
行政区によっては、隣組が業者に委託し、住民が費用を負担しているところもあり、「税金の二重取りではないか」との声が寄せられています。
そもそも水路は、市や土地改良区などの所有であり、維持・管理責任は地域住民にはありません。
住宅地の水路は市がインフラ整備として行い、農業用水路は多面的機能支払交付金などを活用し、住民から負担金をとるべきではありません。
市はムダな大型事業を優先し、必要なインフラ整備を後回しにしています。
コロナ禍の子ども 家族への支援は…
いとう 家族全員が感染し、自宅待機になった場合、食料品やトイレットペーパー、消毒液等の物資を届ける支援を行っている自治体がある。糸島市でも取り組む考えはないか。
市 福岡県が自宅療養者で食料の確保が困難な方に、民間事業者からレトルト食品、缶詰、消毒液などのセットを無料で配送する支援を行っている。市として取り組む考えはない。
いとう 家庭内で子ども以外の大人が全員感染した場合、子どもが取り残される懸念がある。それに対する対策はどうなっているか？
市 養育が可能な親族がいない場合は、子どもの一時的な養育ができる児童養護施設などでの預かりを保健所等で調整している。
◎命と暮らしを守る提案をしていきます。税金の無駄遣いをやめさせ、公平でクリーンな市政へ。ともに力をあわせましょう。 伊藤千代子ブログもご覧下さい。
ちよ便り２６号
多面的機能支払交付金の不正受給とその隠ぺいについて
※ 以下の画像はクリックすると拡大できます。
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議会で「領収書の偽造」を指摘しても、「調べる必要がない」という市の答弁。
法令順守のカケラもない腐った市政を象徴しています。
１６年前の前市長から続く異常な市政は、「赤信号 みんなで渡れば怖くない」という言葉がぴったりです。
ちよ便り２６号に書いていることは、すべて裏付ける証拠資料があります。
今後ブログの中で必要な資料は公表します。おびただしい法令違反によって市の財政が食い物にされているからです。
次のブログでは、具体的に不正受給のカラクリを解説します。
画像が見えにくいという声があるので、ひとつひとつ、拡大してご説明します。
多面的機能支払交付金とは？
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「そもそも、多面的機能支払交付金とは何ですか？」
「日当とは何ですか？」
という質問があったので、書いておきます。
農業、農村には、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、美しい風景の形成などの様々な働き（多面的機能）があります。農林水産省は、多面的機能が適切に発揮されるよう、都道府県・市町村と連携し、交付金により地域の共同活動を支援するようになりました。
平成２０年度から２５年度までは、「農地・水保全管理支払交付金」という名で行われ、平成２６年度から制度の名称が「多面的機能支払交付金」に変わりました。
過疎化、高齢化等の進行にともなう集落機能の低下により、農地・農業用水路の適切な保全管理が困難になったことから始まった制度です。
「農林水産省 多面的機能支払交付金」で検索すると、たくさんの関係資料がでてきます。
下にリンクを貼っていますので、クリックしてみてください。
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この交付金は、地域で話し合い、組織づくりや計画づくりを行い、それぞれの地域にあった取組に活用でき、活動参加者の日当や、必要な資材の購入等に使うことができます。
たとえば、土手の草刈りや農業用水路の泥上げ作業に出てきた人(農家、非農家）に対して、労賃として４千円とか８千円とかの日当を、支払うことができるのです。
交付金を受け取るためには、住民組織をつくる必要があります。その組織は、行政区とは全く別の組織であること、従って、総会や名簿が独自に必要なこと、農業用水路や農地の管理が目的なので、たとえば行政区が行う住宅地の環境美化にこのお金を使うことはできません。
市が監督責任を放棄
糸島市は、久留米市、柳川市についで交付金の額が多く、活動組織も８１団体あり、年間交付額は１億５千万円です。金額はひとつの組織で数十万円から７００万円を超えるところまでさまざま。
市にはＰＴＡ、障がい者団体など、補助金を受けている団体がたくさんあります。年間数万円の補助金であっても、毎年きちんと監査がおこなわれ、一円の間違いもないように指導されています。多面的機能支払交付金も公金である以上、法律の趣旨にそってきちんと使われなければなりません。
しかし今回、名簿や領収書、総会資料、金銭出納簿がズサンな組織があることがわかりました。長年日当(労賃）を払っていない、活動参加者を把握していない、領収書を勝手に作る…などのことは、あまりにひどすぎます。
行政区長や市の職員が関わりながら、書類が不備だらけ。受領書や領収書を他人が勝手に名前を書いて捏造するとは恐ろしい。松本嶺男前市長のときから月形祐二市長まで、長年にわたり市が監督責任を放棄してきた結果です。
交付金の返還をさせた佐賀県の例
佐賀県で数年前、上峰町という町で、ある住民組織が補助金を返還させられました。地域住民の合意を得ず、勝手に組織を作り、１０年にわたって交付金を受け取っていたからです。
２０１７年１２月１８日付の朝日新聞の関連記事より
「上峰町で住民組織「大字堤（おおあざつつみ）地区農地・水・環境向上活動協議会」が住民の同意なしに設立・運営され、国などの交付金を受けていた問題で、町は組織の役員数人を詐欺の疑いで年内に刑事告訴する。武広勇平町長が１５日、記者会見して明らかにした。
町は、協議会設立の２００７年度から１６年度までに支給された約３７５０万円の交付金全額がだまし取られた疑いがあるとしている。理由として、
（１）組織は住民から設立の同意を得ていない
（２）町には同意を得ていると虚偽報告していた
（３）交付金の使途を確認する書類が不備、などを挙げた。・・・」
どんな不正でもきちんと調べて適切な指導をし、再発防止を図る。場合によっては公表し、責任を取らせる。行政がそれをしなければ、まちは無法地帯となってしまいます。
その点、毅然と対処した上峰町の町長は立派というべきでしょう。
多面的機能支払交付金 関連ブログ1 リンク⇩
〇これのどこが農用地？環境美化のボランティア活動で農業の交付金を不正受給
〇ちよ便り３５号～農業者に出方のお金が支払われていない ちよ便り２６号、２７号、２９号、３０号、３２号、３３号、３４号、３５号参照
多面的機能支払交付金 関連ブログ２
①多面的機能支払交付金の闇①領収書の偽造、補助金の水増しは犯罪
④ちよ便り２６号～多面的機能支払交付金の不正受給とその隠ぺいについて
⑪ちよ便り３０号～県への情報公開で大量の虚偽公文書発見（総会資料のねつ造、領収書の偽造…）
関連ブログ３～日当未払いと同じ構図
５年分の未払金２６４万円を去年支払う
泊一環境保全組合は、１０年以上にわたり、環境美化の日当(１回２千円）を住民に支払ったと市に報告しながら、実際は支払っていなかった。そこで市は、昨年６月、その一部の２６４万円をわずか２週間で住民に配らせた。これはそのときの領収書。この中には偽造された領収書が複数混じっていた。
議長～不正の追及を「あらさがし」
９月１７日の議員全員協議会の中で、田原耕一議長(自民系）は私の多面的機能支払交付金についての一般質問を「あらさがし」と言った。そして「自分も百姓。草刈りは大変たい。この交付金で助かっとるたいね。これがなければもっと多くの税金を使って市がしなければならなくなる」と。
それに多くの議員がうなづいた。
私は驚いた。「領収書に人の名前を勝手に書くのは犯罪ですよ。それを見逃すことはできません」
「伊藤議員は、自分ばかりが正しいと思っている。人の意見を聞かない」という別な議員。
「補助金はすべて公金。市に不正を正せと言って何が悪いのですか…」しかし賛同する議員はいなかった。
建設産業常任委員長の小島忠義議員(自民系）が「伊藤議員の質問は、市の事務の範囲を超えとる。また１２月議会で質問するって言いよるけど、どうするとかいな」と言った。
何としても私に質問の続きをさせたくないようだ。
私は言った。「１億５千万円の補助金は、ばく大ですよ。農家の議員のみなさん、あなたがたも多面の組織に入っているでしょ。いい制度でも不正はいけない。他にも同じような不正をしている組織があり、１２月議会でも取り上げます」
しかし賛同する議員はいなかった。共産党もこの件に関しては、保守の彼らと同じ立場をとっている。
毎年８１団体に総額１億５千万円という多額の交付金。ちなみに田原議長の地元の「井原環境を守る会」への多面的機能支払交付金は、令和元年度７３６万４４２８円、令和２年度７３６万４４２８円であった。法令にそった運営が求められるのは言うまでもない。
職員Ｔ氏の「人権擁護委員候補者の推薦」が可決（反対伊藤のみ）
９月１７日、泊一環境保全組合の事務長で市の職員Ｔ氏を「人権擁護委員の候補者」に推薦する諮問第９号が市議会で可決した。
私は「 人権擁護委員は人権感覚の優れた人で、市民の間で人権侵害がないかどうかを見極め、発見したらすぐに対応することができる法令順守の精神を持った人材であることが必要。月形市長が推薦した候補者は市の職員で、昨年、農政局の指導を受け、膨大な公文書を修正し再提出した住民組織の事務長。氏名の冒用や資格のない人を会員にして交付金を受け取ってきた組織の役員である。よって法務大臣の委嘱を受ける資格に欠けている」と述べ、反対した。
しかし他の１８人の議員全員が賛成した。
Ｔ氏は、今年の２月から数回にわたり、市民から人権侵害の苦情を訴える文書を送付されている。市民とは、多面的機能支払交付金に関して農政局に告発した人たちである。月形市長は、不正とパワハラの実態を調査もせず無視して、Ｔ氏を人権擁護委員の候補者に推薦する提案をした。とても認められない。
不正を正してこそ日本共産党
９月１４日、私の一般質問のとき、傍聴席の一番前に当該組合の役員の方々が座っていた。途中で黙って聞いていられなくなった役員の一人が、何やらごちゃごちゃ言い始め、ついに大きな声で「泊（地区）に恨みでもあるんか！」と怒鳴った。会長（先月辞任したらしいから前会長）の声だった。
私はヤクザではなく議員。個人的な恨みで質問はしない。公金の使い道に問題があり、それを市が正さないから、議会で取り上げているのである。
怒鳴ったその人は、共産党の関係者だった。信じられない。私が知っている日本共産党は、女性の人権や弱者の人権、ヒューマニズムを何より尊ぶ政党。他の議員の活動に圧力を加えたり、行政への告発者に嫌がらせするような卑劣な行為とは縁のない良識ある人々の集まりだったはず。
９月議会で共産党市議団は、市と組合の側に立って、多面的機能支払交付金の問題を「不正」と判断せず、役員である職員の責任を問わない立場をとった。
常に権力の監視役として活躍してきた共産党なら、党の関係者が関わった交付金問題について公文書を調査し、事実を公表する勇気と見識をもつべきだ。何もなかったでは済まされない。
チェック機能果たさない議会と暴走する市
議会にチェック機能がなく、嘘とヤラセがまかり通る糸島市役所には、虚偽公文書があふれている。保育所の無償譲渡では、申請書も決定書も議案も内容虚偽だった。
松本嶺男前市長の選挙対策本部長で、元副議長の井上智氏が代表だった浦志の前原東土地区画整理事業。関連事業も含め、およそ５０億円を投入した。
そのときの都市計画課長が、実は泊一環境保全組合のＴ事務長だ。農業振興地域を除外する会議で、彼が虚偽説明したことを議会で取り上げ、問題にしたのは私である。
当時小島議員は、建設産業委員と農業委員の肩書をフルに活用し、この開発で共同所有する溜池を住宅地にして売却、多額の利益を得た。新駅建設の先頭に立ち、地元不動産業者として自ら所有する賃貸物件の価値を大きく向上させた。
１０年経って、開発の中心は浦志から九州大学の門前町、泊・馬場に移った。今その中心に職員Ｔ氏がおり、今年、泊土地区画整理事業の副会長に就任した。
松本前市長は、利権絡みの事業を推進するためには手段を選ばない人だった。利害関係者の職員を担当者にすえ、「自分の金儲けのためにしっかりやれ」というような人事を行った。
月形市長もまた、職員Ｉ氏が前原東土地区画整理事業の利害関係者であるにもかかわらず、建設都市部長として開発の先頭に立たせた。土地区画整理事業への支出は、大きく膨れ上がった。
寺崎強議会運営委員長が議員全員協議会で「いたらんこったい！オマエは帰れ！」とヤクザのように私を怒鳴ったのは２０１９年の３月議会でのこと。保守仲間の小島議員をかばっての暴言だが、この時も田原議長は全く注意せず、他の議員は全員、いつものように黙って様子を見ていた。
「暴言は議会制民主主義を破壊する」と口では言えても、その場の暴言を注意せず黙っているなら、彼らの横暴を助長させるだけである。
糸島市の腐敗体質の根幹を支えているのは、倫理観も法令順守の観点もない市議会そのもの。
領収書の偽造、補助金の水増しは犯罪
組織の役員は、会長も事務長も市の職員
９月１４日１０時から、市議会で一般質問をおこなったので、アップします。
議会が終わって家に帰ると、九大名誉教授のＡ先生から電話を頂きました。ライブ放送で、私の質問を傍聴してくださったのです。
「伊藤さん、とてもいい質問でしたね。それを言いたくて、電話しました」とのこと。感謝。
今回は「多面的機能支払交付金事業」を中心に質問しました。
市が年間１億５千万円の予算を組んで行っている事業で、８１の住民組織が活動しています。草刈りや水路の泥上げなどの作業をしたら、４０００円とか８０００円とかの日当が出せる仕組みです。
交付金の多い組織では、年間に収入が８００万円くらいのところもあります。活動資金はすべて公金なので、市が適切な指導をして法律にそった運営が必要です。
しかしきちんとした活動をしている組織がある一方、そうでない組織があることがわかってきました。
〇〇環境保全組合は、平成１９年度に設立された住民組織のひとつですが、昨年２月、「会計がおかしい」という地元住民の告発がきっかけで九州農政局の検査を受け、不正の実態が一部明らかになりました。
たとえば、１０年にわたって住民に支払っていない日当を「支払った」として市に虚偽報告し、補助金を水増しして受け取っていたのです。
引っ越した人をそのまま会員にし、活動に参加していない人へも日当を払ったとして虚偽の受領書を作成していました。
虚偽報告による補助金の詐取は、補助金適正化法違反です。ふつうなら補助金返還等のきびしい措置が取られます。
ところが同組合は、過去５年間の書類を約４００ページ書き換え、未払い金の一部である２６４万円を住民に配付することで、行政は何もなかったことにしたのでした。
いったいなぜでしょうか？
この住民組織の会長と事務長はふたりとも市の職員で、事務長は市の幹部でした。
居住地における現職公務員の不祥事を、市がこっそり隠ぺいした形になっていたのです。
再提出した領収書にも虚偽記載…市は「調査しない」の一点張り
昨年６月、２週間で環境保全組合が住民に総額２６４万円の現金を配って回ったとき、「領収書は自筆のサインをもらうこと」と定められていました。
同じ苗字の人が多いので、一本の印鑑で何人もの領収書を作ることができるからです。そして実際、そのようなことをしてきたからです。
しかし今年７～８月、私が県へ情報公開し、調査したところ、他人が勝手に書いた領収書が複数見つかりました。
活動に参加していない人への日当払いも明らかになりました。日当を払っていないのに、払ったとする受領書もありました。
「これは犯罪です。県と国にも連絡し、調査してください」と私が質すと、市は「調べない」の一点張り。
市を何度も騙した職員を、どうして調べもせず、許すのでしょうか？
その上、市長はこの職員を、今度の９月議会で人権擁護委員の候補者に推薦していたのです。…
（つづく）
市が総工費７０億円をかけて建設しようとしている地上６階建ての新庁舎。イメージ図。
きのう、コロナ感染者数が４１人と発表され、累計は８０５人になりました。
人口１０万人と言えば、東京都に置き換えると５０００人を超えるというから、恐ろしい。
７月２８日に陽性患者数が５００人に到達しましたが、それから１か月足らずで８００人を超えました。
東京など大都市を中心に、自宅待機者が急増し、医療に係れず自宅で亡くなったとの痛ましいニュースが流れてきます。
妊娠中の女性が入院できず、自宅出産し、早産の男児が死亡との記事には衝撃を受けました。信じられない事態です。
ワクチンの接種が若い人にまでいきわたっていない中で、この感染症を乗り越えるため、やれることは何でもしなければなりません。
ｐｃｒ検査と隔離を徹底して、医療体制を整えていくこと、自治体としてできることはたくさんあります。
自宅待機中のＤＶや虐待、自殺の防止が求められます。
それと同時に生活困窮者への支援が必要です。
不安定な雇用にある人や低所得者への食料支援や水道料金の減免、生活保護の活用など、市長には弱者の立場にたった施策を積極的に行ってほしい。
地球温暖化で激しい長雨に苦しめられる時代。
人類が未知の病気や困難と闘わねばならない時代。
大型公共事業をつぎつぎ推進して、大きな建物をいくつも建設するより、もっと身近な身の丈にあったまちづくりをすすめることが大切ではないでしょうか。
八女市では、新型コロナウイルス感染症の影響で市の収入が減ることを見込んで、新庁舎の建設を凍結しました。糸島市も、そうすべきです。
５階に位置する議会棟。左は議場。右は議会事務局への廊下。
設計は、雷山運動公園と同じ(株)梓設計。
入札は予定価格を公表せず、事後に公表するとのこと。１者、２者の高値落札が続いているからです。去年の運動公園につづく大きな入札になります。